AWSのクラウド容量が逼迫 CEOが2027年まで概ね埋まると説明
AWSのガーマンCEOが、クラウドの空き容量が2027年まで概ね埋まり、2028年分も相当が押さえられていると述べた。AIの計算需要が供給を上回り続ける状況で、クラウドAIを使う企業は容量と価格の前提を見直す局面にある。
13件の記事
AWSのガーマンCEOが、クラウドの空き容量が2027年まで概ね埋まり、2028年分も相当が押さえられていると述べた。AIの計算需要が供給を上回り続ける状況で、クラウドAIを使う企業は容量と価格の前提を見直す局面にある。
AIエージェントを隔離して動かすクラウドのDaytonaが、6000万ドルを調達し評価額10億ドルに達した。エージェントを本番で安全に走らせる基盤が整い始めた動きで、社内でエージェント導入を検討する企業は実行環境の選び方を押さえておきたい。
シンガポールのクラウド企業Aolaniが、マレーシアで500メガワットのAIデータセンター容量の確保に向け基本合意した。2027年後半の稼働を目指す。AIの計算需要を支える電力と拠点の争奪が東南アジアで広がっている。
欧州委員会が10月、AWSとMicrosoft Azureをデジタル市場法の規制対象に暫定指定する方針を示した。囲い込みや乗り換えの難しさ、AIとの結びつきを理由に挙げる。確定すれば相互運用などの義務が生じる。クラウドを使う日本企業が契約と乗り換えで備える点を整理する。
Perplexityは9月1日、Hybrid Computeを提供。入力を自動で判別し、機密は端末内のモデルで、一般作業はクラウドで処理する。Apple Silicon搭載Macが対象で、端末内処理はトークン課金がかからない。
Amazonが8月3日、時価総額3兆ドルを初めて突破した。AWSの四半期売上は422億ドル、年換算で約1690億ドル。設備投資を年約2200億ドルへ引き上げ、2027年の能力は多くが予約済みとした。AI基盤の需要が実売上に変わり始めている。
Metaが7月1日、余剰のAI基盤を外部に売るクラウド事業Meta Computeを立ち上げた。自社の巨大投資を収益化する狙い。生成モデルMuseも公開し、初の有料開発者APIを提供。AI基盤の調達先が一つ増える。
AWSは、OpenAIの先端モデルGPT-5.5とGPT-5.4、コーディング用のCodexをAmazon Bedrockで提供開始した。これまでAzure中心だったOpenAIモデルがAWS上でも使え、企業はクラウドをまたいでモデルを選べるようになる。
Oracleが6月10日に発表した2026年度第4四半期決算は売上192億ドルで前年比21%増。クラウド基盤は93%増、受注残は過去最高の6380億ドルに達し、AIインフラ需要が業績を押し上げた。
GoogleはGoogle Cloud Next '26で、社内データをAIエージェント向けの推論基盤に変えるAgentic Data Cloudを公開した。部門ごとに分断されたデータをまたいで横断し、業務の文脈をエージェントに与える狙い。データ整備がAI活用の前提になる。
SLMをオンプレで運用するか、ChatGPTやClaudeのAPIを使うかは月間リクエスト数が判断の軸になります。損益分岐点の計算方法と、見落とされがちな隠れコストを整理します。
Anyscaleが2026年6月2日のMicrosoft Build 2026でAzureネイティブ統合のパブリックプレビューを発表。企業は自社のAzureテナント内でフルAIワークロードを運用でき、外部APIへの従量課金を自社コンピュートに置き換えることで最大90%のコスト削減を達成した事例が報告されている。
欧州委員会が2026年5月〜6月にCloud and AI Development Act(CADA)の策定を開始。欧州のクラウドとAIインフラへの投資を促進し、技術主権を確保することが目的。AI法の施行を控え、EU域内でのAI開発基盤を強化する一連の政策パッケージの一部として位置づけられている。