AI活用度を測る社内アンケートの作り方

アンケートなしではAI推進の現状が見えない

AI推進を進める中で「社内の活用がどこまで広がったか」「何が障壁になっているか」を把握せずに施策を続けると、効いていない施策に工数を使い続けることになる。

社内アンケートは、現場の実態を数字と言葉で把握するための最も手軽な手段だ。設問設計が甘いと役に立たない回答が集まり、設問が多すぎると回答率が下がる。この記事では、目的に応じた設問構成と、結果を次のアクションに変える読み方を示す。

アンケートで把握すべき5つの軸

AI活用度を把握するためのアンケートは、以下の5軸で構成する。

1. 活用頻度：どれくらいの頻度でAIを使っているか
2. 用途：どのような業務に使っているか
3. 満足度：現在の活用状況に満足しているか
4. 障壁：使えていない・使いにくい理由は何か
5. 要望：今後どのようなサポートや環境があれば活用が進むか

これらの5軸を10問以内に収めることが、3〜5分で回答できるアンケートの設計目標だ。

設問の具体例

活用頻度（1問）

Q. 業務でAIツールを使う頻度を教えてください。

• 毎日使っている
• 週に3〜4回程度
• 週に1〜2回程度
• 月に数回程度
• ほぼ使っていない

この設問は活用層・非活用層の比率を把握するために使う。定点観測のたびに「毎日使っている」の比率がどう変化したかを追跡する。

用途（1〜2問）

Q. どのような業務でAIを使っていますか。（複数選択可）

• メール・文章の下書き
• 議事録の作成・要約
• 資料・プレゼンの作成
• データ分析・集計
• 情報調査・リサーチ
• コードの作成・レビュー
• アイデア出し・ブレインストーミング
• その他（自由記述）

用途の分布を把握することで、研修やサポートコンテンツをどの業務に集中させるかを判断できる。「その他」の自由記述欄は、想定外の活用方法を発見する機会になる。

Q. 現在最も活用できている業務と、今後AIを活用してみたい業務を1つずつ教えてください。（自由記述）

定量項目では見えない具体的な活用場面や潜在ニーズを把握できる。

満足度（1問）

Q. 現在のAIの活用状況に、どの程度満足していますか。

5段階評価：1（まったく満足していない）〜5（非常に満足している）

この設問は推進活動全体の評価指標として機能する。四半期ごとの平均値の変化を追跡することで、推進施策の効果を大まかに判断できる。

障壁（2〜3問）

Q. AIをうまく活用できていない理由を教えてください。（複数選択可）

• 使い方がよく分からない
• どの業務に使えばいいか分からない
• 効果を実感できていない
• セキュリティや情報漏洩が不安
• 上司や職場の理解がない
• ツールへのアクセスが面倒
• 時間がなくて試せていない
• 特に理由はない（うまく活用できている）

この設問が最も重要な設問だ。障壁の上位項目が、次に打つ手を示す。「使い方が分からない」が多ければ研修・チュートリアルの強化が必要で、「セキュリティが不安」が多ければガイドラインや説明会の実施が先決だ。

Q. AIの活用に関して、上司や職場環境についてどのように感じていますか。（自由記述）

職場風土の問題を把握するために設ける。匿名でないと本音が出にくいため、必ず匿名アンケートで収集する。

要望（1〜2問）

Q. AI活用をもっと進めるために、どのようなサポートや環境があれば助かりますか。（複数選択可）

• 基本的な使い方の研修
• 業務別の活用方法のガイド
• 試せる環境・時間の確保
• 気軽に質問できる相談窓口
• 他部門の活用事例の共有
• 使ってよいツールの明確化
• 特になし
• その他（自由記述）

現場が何を求めているかを直接聞くことで、推進担当が「必要とされていない施策」に工数を使うことを防ぐ。

Q. AIの活用について、自由にご意見・ご要望をお書きください。（自由記述）

選択肢では拾えない具体的な課題・要望・好事例を収集できる。定量回答が多い中で、自由記述の生の言葉は推進担当の施策立案に最も役立つことが多い。

アンケートの設計・運用のポイント

所要時間の目安を明示する

配布時に「所要時間：3〜5分」と明記する。所要時間が見えないと、「忙しいから後で」と先送りされやすい。

締め切りと督促のタイミング

配布後3〜5日が最初の回答が集まりやすい期間だ。1週間後に1度だけリマインダーを送ることで、回答率が10〜20%向上する傾向がある。複数回の督促はかえって回答意欲を下げる。

結果のフィードバックを必ず行う

回答した社員に対して「こんな結果でした・次にこう対応します」という形でフィードバックすることが、次回の回答率を維持する上で不可欠だ。フィードバックなしが続くと「答えても何も変わらない」という認識が広がり、回答率が急落する。

フィードバックはスライド3〜4枚、または社内ポータルへの1ページ掲載で十分だ。全結果を公開する必要はなく、主要な数字と「この結果を受けて次にすること」を伝えることに絞る。

結果の読み方と次アクションへの落とし込み

ステップ1：活用層・非活用層の比率を確認する

活用頻度の設問で「週1〜2回以上」の回答者が全体の何%かを確認する。この比率が推進の基本的な進捗指標だ。

AI導入の効果をどう測るかで示すKPIと組み合わせることで、推進施策の効果を定量的に評価できる。

ステップ2：部門別・役職別で分解する

全体の数字だけでは見えない偏りが、部門別・役職別に分解すると浮き上がる。ある部門だけ非活用層が多い場合は、その部門固有の事情がある可能性が高い。管理職と一般社員で障壁の種類が異なる場合は、アプローチを分けることが有効だ。

ステップ3：障壁の上位2〜3項目を特定し、施策に変える

全ての障壁を同時に解消しようとしない。障壁の上位2〜3項目に集中して対策を打つ。対策を打った後の次回アンケートで、その項目の選択率が下がったかを確認することで、施策の効果を検証できる。

障壁	代表的な施策
使い方が分からない	ハンズオン研修・動画チュートリアルの整備
どの業務に使えばいいか分からない	業務別活用ガイドの作成・事例共有
セキュリティが不安	ガイドライン説明会・FAQの整備
ツールへのアクセスが面倒	アクセス経路の簡略化・承認プロセスの見直し
時間がなくて試せていない	業務時間内の試用時間の確保を管理職に依頼

ステップ4：好事例を自由記述から発掘する

自由記述欄に「〇〇の業務に使ったら時間が半分になった」といった好事例が書かれていることがある。これを当人の許可を得て社内で共有することで、事例の横展開につながる。

社内にAIを浸透させる30日計画で示したように、同僚の成功体験は最も普及効果の高いコンテンツだ。アンケートはそれを発掘する場としても機能する。

定点観測の設計

初回の調査結果は比較対象がないため、それ自体で「現状把握」の意味を持つ。2回目以降は同じ設問で測定することで、変化のトレンドが可視化できる。

設問を毎回変えると時系列の比較ができなくなる。コアの設問（活用頻度・満足度スコア・障壁の選択肢）は固定し、テーマに応じて追加設問を最大2〜3問追加する設計が実用的だ。

四半期に1回の定期実施に加え、部門横断でAIを広げる進め方で推進フェーズが変わるタイミングに合わせて単発のアンケートを実施することで、施策の効果を素早く確認できる。