Gemini、管理者制御を追加。一時チャットや履歴削除を統制

結論

Googleは6月18日前後に、Geminiアプリの管理者向け制御を追加した。利用者が一時チャットを使えるかどうか、会話履歴を自分で削除できるかどうかを、管理者が設定できる。同じ日、個人向けやGoogle AI Pro・Ultra層のGemini Code Assistは処理を停止し、Antigravityへの移行が必要になった。社内でのAI利用を、組織の方針に沿って管理画面から運用しやすくする動きだ。

何が変わったのか

新しい管理者制御は2つある。1つは一時チャットの可否で、履歴を残さない会話を使えるようにするか管理者が決められる。もう1つは会話履歴の削除権限で、利用者が自分の履歴を消せるかどうかを設定できる。記録の保持方針や情報管理の都合に合わせて、組織として使い方をそろえられる。あわせて、教育向けのClassroomアプリがGeminiに展開され、Workspaceの利用者に既定で有効になった。利用者ごとに無効化もできる。詳細はGoogle Workspace Updatesで確認できる。

開発者向けには変更が一段大きい。個人向け、Google AI Pro、Google AI UltraのGemini Code AssistのIDE拡張とGemini CLIは、6月18日でリクエストの処理を停止した。Googleは代わりにAntigravityとAntigravity CLIへの移行を勧めている。該当する利用者は、移行を済ませないと従来の環境が使えなくなる。

GoogleはWorkspace全体でも、文書やメール、スプレッドシートをまたいで意味のつながりを理解する仕組みを整えつつある。今回の管理者制御は、その土台の上で、組織が利用者の使い方をどこまで許すかを決めるための部品にあたる。一時チャットと履歴削除という2点は地味に見えるが、記録の保持義務がある業務と、気軽な相談を使い分けたい現場の両方に関わる。どちらに振るかは業種や部門で異なるため、画面で切り替えられること自体に意味がある。

現場の実務にどう効くか

情報システム部門やAI推進担当にとって、管理者制御は社内ルールを「お願い」から「設定」に変える手段だ。たとえば、記録保持が求められる業務では履歴の削除を制限し、機密を扱う場面では一時チャットの扱いを決める、といった運用を画面上で徹底できる。文書で注意を促すだけでは守られにくいルールも、管理画面で枠を決めれば実効性が上がる。

一方、Code Assistの移行は見落とすと現場の作業が止まる。個人プランで使っている開発者がいれば、Antigravityへの切り替えを早めに案内しておきたい。利用ルールの作り方は生成AIとセキュリティ 情報漏洩を防ぐ基本と社内ルール策定、モデルを既定で有効化する同社の動きはGemini Enterprise、新モデルを既定で有効化、エージェントの統制機能はMicrosoft Agent 365、AIエージェントの統制機能を拡充も参考になる。

提供時期や対象プランは地域や契約で差がある。自社で使える範囲と移行の期限は、公式の案内で確認してほしい。

まとめ

Geminiは、一時チャットや履歴削除を管理者が制御できる段階に入った。社内のAI利用ルールを、文書での周知から管理画面での設定に移し替え、あわせてCode Assistの移行漏れがないか確認しておくとよい。

出典

• Google Workspace Updates（Google）
• Gemini Enterprise release notes（Google Cloud）