生成AI利用者の6割「停止すると業務に支障」調査

結論

サイバーセキュリティクラウドは6月、業務で生成AIを使う会社員360名を対象にした調査結果を公表した。6割を超える人が「生成AIが使えなくなると業務に影響する」と答え、43.6%が自らをAI依存だと自覚していた。生成AIは「便利な道具」から「止まると困る業務インフラ」へと位置づけが変わりつつある。同時に、止まったときの備えと使いすぎへの歯止めが、企業側の宿題として浮かび上がった。

調査で何が分かったのか

調査は2026年6月初旬に、業務で生成AIを利用している会社員360名へ行われた。中心の数字は、6割超が「生成AIが使えなくなると業務に影響する」と答えた点だ。すでに日々の仕事が生成AIを前提に組まれていることを示す。

依存の自覚も広がっている。合わせて43.6%が自らをAI依存だと答え、年代別では20代が50.5%と最も高かった。20代の46.2%は「毎日使用している」と回答しており、若い層ほど生成AIが日常の業務プロセスに組み込まれている。

判断への影響も見える。半数の人が、業務上の判断の場面で生成AIの出力を判断材料として参考にした経験があると答えた。調べものや下書きにとどまらず、意思決定の入り口にまで生成AIが入り込んでいる。数字の詳細や設問の定義は調査元によって異なるため、最新は公式で確認してほしい。

現場の実務にどう効くか

AI推進担当にとって、この結果は「使わせる」段階の次に来る課題を示している。利用が業務に深く入るほど、止まったときの影響と、誤った出力をそのまま使う危険が大きくなる。推進と同じ重さで、止まったときの備えと出力の確認を設計する必要がある。

具体的には三つの手当てが効く。第一に、生成AIが使えないときの代替手順を主要業務ごとに決めておく。第二に、出力を最終成果にする前の確認の担当と基準を決める。第三に、無断利用と情報の持ち出しを抑えるルールを整える。考え方はAI利用の社内ガイドライン作成、無断利用の抑え方はシャドーAIのリスクと企業の対策、入れてよい情報の線引きはAIに入れてはいけない情報の判断基準が参考になる。

整理すると、次の三点を業務ごとに決めておくと影響を抑えられる。

備える対象	決めておくこと
止まったとき	主要業務ごとの代替手順と、誰がいつ切り替えるか
出力の品質	最終成果にする前の確認担当と、確認の基準
情報の扱い	入れてよい情報の範囲と、使ってよいツールの一覧

とくに注意したいのが、判断材料としての使い方だ。半数が業務の判断で生成AIを参考にしている以上、出力に誤りが混じれば判断ごと誤る。数字や固有名詞を含む出力は、根拠を一次情報で確かめる手順を挟みたい。生成AIは下書きや調べものの速さでは大きく効くが、最終判断の責任は人に残る。この線引きを曖昧にしたまま依存だけが進むと、誤りに気づけない組織になりやすい。

依存が進むこと自体が悪いわけではない。電気や通信と同じく、業務インフラには止まったときの備えが要る、という当たり前の備えを生成AIにも当てはめる段階に入った。

まとめ

生成AIは、6割が「止まると困る」と答える業務インフラになった。推進担当の次の仕事は、使わせることに加えて、止まったときの代替手順と出力の確認を業務に組み込むことだ。まずは主要業務を一つ選び、生成AIが使えない日を想定した手順を書き出してみるとよい。

出典

• 生成AI利用者の6割超が「生成AIが使えなくなると業務に影響」と返答（AI Watch）
• 生成AI利用実態調査2026、利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」と回答（CommercePick）