最新動向
Sakana AI、日本語特化LLM「Namazu」をAPI提供 初期費用なし従量課金
Sakana AIが日本語と日本の商習慣に特化したLLM「Sakana Namazu」のAPI提供を始めた。初期費用や月額はなく、入力100万トークン0.95ドル、出力4ドルの従量課金。Web検索やコード実行も組み込む。国産・日本語重視のモデル選択肢が広がり、業務適合と情報管理の両面で検討材料になる。
#国産LLM
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富士通、金融向け専有AI基盤を開発 8月着手・27年3月提供
富士通は7月28日、金融機関向けの専有型AI基盤の開発開始を発表した。8月に着手し、2027年3月の提供を予定する。金融特有の業務や規制に対応する言語モデルとガードレールを組み込む。規制業種でのAI導入の選択肢が増える。
最新動向
デジタル庁、政府AI「源内」で国産LLM試用を8月開始
デジタル庁は、全府省庁が使う生成AI基盤「源内」で、選定した国産の大規模言語モデルの試用を2026年8月に始める。応募15件から7件を選び、行政実務での性能を評価する。海外サービスに機密情報を預ける懸念に応え、国産モデルの実力を政府自ら見極める動きだ。
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富士通、専有環境で動く生成AI基盤を7月に正式提供
富士通が自社専有の環境で生成AIを自律運用できる基盤「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を7月に正式提供する。データを外部に出さずに製造・医療・金融・公共分野で使える点が特徴で、国産オンプレAIの選択肢が増える。