富士通、金融向け専有AI基盤を開発 8月着手・27年3月提供

結論

富士通は7月28日、金融機関向けの専有型AI基盤の開発を始めると発表した。8月に着手し、2027年3月の提供を予定する。金融特有の業務や法制度、用語に対応する言語モデルと、脆弱性に対処するガードレールを組み込む。データを自社の管理下に保ちやすくする点を掲げ、規制と機密性が高い金融での活用を狙う。規制業種でAI導入をためらってきた企業に、選べる基盤が一つ増える。

何が発表されたか

富士通の発表によると、基盤の名称はUvance for Finance AI Transformation Platformで、同社の企業向けAI基盤Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryの上に構築する。データの所在と信頼性を保つことを重視し、金融の商慣行や法制度、用語に対応した言語モデルTakaneを組み込む。脆弱性に対処するガードレールの技術や、業務の特性に応じて自律的に処理を進める複数のエージェントも備えるとしている。詳細は富士通のプレスリリースで確認できる。

狙いは、金融機関が安全にAIを業務や意思決定へ組み込めるようにすることだ。開発は8月に始まり、提供開始は2027年3月を予定する。国産の言語モデルを土台に、規制の重い業種に合わせて作り込む流れの一つで、同様の動きは他の国内勢でも進む。背景はNTT、フロンティアAIでサイバー対策 発見から修復まで一貫でも確認できる。時期や仕様は変わりうるため、最新は公式で確認してほしい。

現場の実務にどう効くか

金融に限らず、規制と機密性が高い業種の推進担当には、専有型の基盤が現実的な選択肢になりつつある。共有のサービスに任せきりにできない業務でも、データの置き場所や扱いを制御しやすい形なら検討の土台に乗る。判断のときは、外部サービスと自社設備のどちらで動かすかを整理しておきたい。違いと選び方はクラウドとオンプレのAI 違いと選び方、契約前に見るデータの取り扱いは法人向けAIのデータ取り扱い確認ポイント 契約前に押さえる7項目で押さえられる。

ただし、専有型なら安全とは限らない。データの所在や責任の範囲は契約で決まり、権限の設計や監査の仕組みは自社で整える必要がある。誰がどのAIを使えるかの制御は生成AIのアクセス権限管理 誰がどのAIを使えるかを組織で制御するが参考になる。推進担当が今できるのは、AIに載せたい業務のうち、機密性や規制で共有サービスに出しにくいものを洗い出し、専有型で満たすべき要件を先に言語化しておくことだ。提供は2027年3月の予定なので、要件を今から固めておくと選定に入りやすい。

出典

• 富士通: 金融機関向けに専有型AIプラットフォームの開発を開始
• EnterpriseZine: 富士通、金融機関向け専有型AIプラットフォームの開発を8月に開始──2027年3月に提供開始予定