金融生成AIガイドライン第1.2版を公開 AIエージェント時代に対応

結論

金融データ活用推進協会が8月5日、金融生成AIガイドラインの第1.2版を公開した。AIエージェントが業務を担う時代を見据え、想定外の動作への対策、権限の管理、システムを立て直すAIレジリエンスの考え方を拡充した。大手行や保険、証券など約510社が参照する業界指針で、規制の重い金融が整理した統制の実務は、金融以外の企業にとっても自社ルールを作る際の手本になる。

何が発表されたか

第1.2版は、AIエージェントの活用という攻めの側面と、想定外の動作に備える守りの側面を両立させることを狙う。2025年7月の第1.1版でも、AIエージェントを使う攻めと、健全な活用に必要な統制という守りの二本立てが打ち出され、事例が8件から23件へ増やされていた。今回はそこにAIレジリエンスと新たなリスク管理の考え方が加わる。詳細はFDUAの発表にある。約510社が想定外の動作への対策と権限管理を盛り込んで指針を改訂したと報じられている。ガイドラインの内容は改訂されうるため、最新は公式で確認してほしい。

金融の現場では、自社データや規制に合わせたAI基盤づくりが進む。富士通が金融向けに専有型のAI基盤を開発する例は富士通、金融向け専有AI基盤を開発 8月着手・27年3月提供にまとめている。規制対応という点では、EUで透明性の義務が動き出したEU AI法の透明性義務が施行 企業が今すべき実務対応も、業種を問わず参考になる。

現場の実務にどう効くか

推進担当がここから取り込むべきは、攻めと守りを同じ設計に組み込むという発想だ。AIに社内システムを操作させるなら、想定外の動作は必ず起きうる前提で、権限の範囲と停止・復旧の手順を先に決めておく。金融でなくても、AIが顧客データや基幹システムに触れる時点で、この論点は自社のものになる。

明日からできるのは、AIに与える権限の棚卸しだ。どの業務で、どのデータに、どこまでの操作を許すのかを一覧にし、影響の大きい操作には人の承認を挟む。あわせて、誤作動時に止める手順と、誰が判断するかを決めておく。統制の基本は生成AIとセキュリティ 情報漏洩を防ぐ基本と社内ルール策定、起こりやすい問題と対処は生成AIの問題点10選と現場での対処法が使える。規制の重い業界が先に整理した指針を、自社の統制ルールの下敷きにすると、ゼロから作るより早く安全に整えられる。

出典

• FDUA 生成AIWG、『金融生成AIガイドライン（第1.2版）』を公開（FDUA）
• 金融大手など510社、生成AIの共通指針改訂 想定外動作への対策示す（日本経済新聞）
• 生成AIWG「金融生成AIガイドライン」および活用アシスタントのご案内（FDUA）