#コンプライアンス
26件の記事
企業のAI統治、55%導入でも26%止まり
SmarshとFTIコンサルティングの調査で、AIを実運用する企業が55%に達した一方、統治体制が追いついている企業は26%にとどまることがわかった。無断利用の実態と対策を解説する。
弁護士のAI日次利用28%、統治は34%どまり
法律専門家1,300人超の調査で、AIを毎日使う人が28%に達した一方、AI活用を正式に制度化した法律事務所は34%にとどまることがわかった。法務部門が今から備えるべき点を解説する。
イリノイ州、SB315署名で全米最強のAI安全法成立
イリノイ州知事が2026年7月6日、AI安全対策法SB315に署名しました。壊滅的リスクの開示や年次第三者監査を義務化し、全米標準となる可能性が指摘されています。
国連AIガバナンス世界対話、ジュネーブで本日開幕
国連総会が設けたAIガバナンスに関する世界対話の初回会合が7月6日、ジュネーブで開幕した。壊滅的な被害への警告とともに国際ルールづくりが本格化し、海外展開する企業にも関わる動きである。
FTCがAI回答の思想誘導に警鐘、7月31日まで意見公募
米FTCがAIチャットボットの意図的な思想誘導を消費者保護法違反とみなす方針案を公表した。7月31日まで意見を募る。顧客対応にAIを使う企業にも説明責任が及ぶ可能性がある。
LeapXpert、1.8億ドル調達。チャット統制にAIを組み込む
業務チャットの統制基盤を提供するLeapXpertが6月30日、Riverwood Capital主導で1.8億ドルの調達を発表。WhatsAppなど私的チャネルの業務会話を記録・統制しAIで分析する需要が金融を中心に拡大している。
EU AI法、8月2日に高リスク規制。改正案で中小の範囲拡大
EUのAI法は8月2日に高リスクのAIへの義務が発効する予定。改正案は中小向けの簡素化の対象を従業員750人・年商1.5億ユーロまで広げ、一部の期限を延ばす。EUで事業をするなら早めの体制づくりが要る。
EU AI法、8月2日に次の全面適用。日本企業も対象
EU AI法は2026年8月2日に多くの規定が適用段階に入る。汎用AIの規制は2025年8月から先行し、高リスクAIの一部義務は2027年12月へ延期された。域外適用があるため、EU市場と関わる日本企業も対象になりうる。今すべき準備を整理する。
EU、高リスクAIの義務適用を延期へ。2027年12月に後ろ倒し
EUはデジタル・オムニバスの暫定合意で、高リスクAIの主要な義務の適用を2026年8月から2027年12月へ延期する方向となった。中小企業向けの簡素化や規制の試験環境も広がる。猶予は延びるが免除ではない。
EU、AI生成物の表示ルール確定。8月2日から透明性義務
欧州委員会がAI生成物の表示に関する行動規範を確定した。ディープフェイクや公共性のある生成テキストには明示が求められ、チャットボット利用時の告知も要る。透明性の義務は8月2日から適用される。EUと取引する企業は表示の運用を点検したい。
CIOの51%が「AI導入は速すぎる」。統制が投資に追いつかない
Logicalisの2026年CIO調査で、世界のCIOの51%がAI導入の速度を速すぎると回答した。投資意欲は94%が増す一方、89%が場当たり対応を認める。投資と統制の差をどう埋めるかが推進担当の課題になる。
EU、高リスクAI規制を延期で合意。8月施行に猶予
EUがAI法の簡素化で暫定合意した。8月2日に予定した高リスクAIの義務を2027年12月へ延期し、中小企業への配慮や産業向けの重複削減も盛り込む。8月前の正式採択を見込む。EU向けにAIを使う企業は対応の期限が動く。
コロラドAI法、6月30日施行へ。差別回避を義務化
米コロラド州のAI法が2026年6月30日に施行予定。採用や与信など重要分野でAIを開発・利用する企業に、アルゴリズム差別を避ける合理的注意を求める。州ごとの規制が動き出し、日本企業も米拠点なら無関係ではない。
ニューヨーク州議会、AI法案を相次ぎ可決。規制は州主導へ
ニューヨーク州議会が2026年会期の終了までに、子ども向けチャットボット安全法、AI学習データ透明性法、AI監視価格設定の禁止などを可決。6月30日にはコロラド州AI法も施行され、米国のAI規制は州主導で加速している。
EU、AI生成コンテンツの表示ルールを公表。8月施行に先行
欧州委員会は6月10日、AI生成コンテンツの明示方法を定めた実践規範を公表した。8月2日から適用されるAI法の透明性義務に対応するための任意の指針で、ディープフェイクや公共性の高いAI生成文章には明確な表示が求められる。
米連邦AI法案、州法を3年凍結し開発者に第三者監査
米下院の超党派議員が2026年6月、269ページのAI規制案を公表。AIの開発に関する州の新規立法を3年間止める一方、年商5億ドル超の大手開発者に半期ごとの第三者監査と安全計画の公表を義務づける。労組や消費者団体は反発している。
EU AI法改正で高リスクAIの期限延長。8月2日前に企業が確認すべきこと
EU AI法の改正案が2026年5月に政治合意に達し、高リスクAIシステムのコンプライアンス期限延長と規制の一部簡略化が決定した。一方で8月2日の施行期限は変わらず、AIコンテンツ表示義務の透明性ガイドラインも策定中。日本企業が今確認すべき対応ポイントを解説する。
AIガバナンスの最新トレンド 企業に求められる対応
AIガバナンスとは企業がAIを安全・適正に利用するための方針・体制の総称。EU AI法を軸とした国際的な規制動向と、企業内でポリシー・モニタリング・説明責任の3要素を整備するための具体的な進め方を解説する。
法務とAI推進の協働 契約・規制を踏まえた進め方
AI推進を安全に進めるには、法務部門を早期にステークホルダーとして巻き込む必要がある。確認すべき契約・著作権・規制の論点と、法務担当が協力しやすい進め方を解説する。
生成AIのログ・監査の考え方 企業が記録すべき情報と運用方法
生成AIの業務利用では、何をAIに入力・出力したかのログを残すことがセキュリティインシデント対応とガバナンスの両面で重要になる。記録すべき情報・ツールの選択・監査の進め方を解説する。
AI出力を社外公開する前のチェックリスト 法的・品質・情報の3観点
AIが生成した文章・画像・コードを顧客向け資料やウェブに公開する前に確認すべき法的リスク・事実確認・機密情報の混入チェックを12項目でまとめた。公開前の確認フローを仕組みとして整備する方法も解説する。
各国のAI規制の動向と企業が備えること
EU AI法・米国大統領令・日本の動向を比較整理し、企業が対応すべき主なポイントとリスクベースアプローチの考え方を解説する。最新規制は公式情報で確認してほしい。
AI利用ポリシーのテンプレートと作り方
社内AI利用ポリシーに必要な5要素は、対象範囲・禁止事項・承認フロー・インシデント対応・更新プロセスだ。各条項の書き方とひな型の構成例を具体的に示す。
法務部門のAI活用と注意点 できること・できないこと
契約書ドラフト補助、法律調査、社内規程の文書化、英文契約の翻訳補助でAIを使う方法と限界。法的判断はAIに委ねられない理由と専門家確認の重要性を具体的に説明する。
シャドーAI（無断利用）のリスクと企業の対策
社員が会社の許可なく生成AIを使う「シャドーAI」は、情報漏洩・ガバナンス崩壊・コンプライアンス違反を招く。発生原因から検知方法、ポリシー整備まで実践的な対策を解説する。