最新動向

EU AI法が本格執行フェーズへ 9月に初の立入検査の波

Meliorra編集部 ・ 公開日
EU AI法が本格執行フェーズへ 9月に初の立入検査の波

この記事の要点

EU AI法は2026年8月に大半が適用され、9月からEUのAI事務局と各国当局が初の検査に着手した。採用・与信・医療のAIが最初の対象で、日本企業も対応が要る。

結論

EU AI法は2026年8月2日に大半の規定が適用され、9月からはEUのAI事務局と各国の市場監視当局が、初めての立入検査に着手した。最初の対象は、採用での書類選考、小売銀行での与信審査、民間クリニックでのトリアージに使われるAIとされる。EU向けにサービスや製品を出す日本企業も、自社のAIがどの区分に当たるかを早めに確認する必要がある。規制の執行が「文書の整備」から「実地の検査」へ移った段階である。

何が起きているのか

artificialintelligenceact.euや法律事務所の解説によると、2026年9月時点でEU AI法は執行フェーズに入っている。8月2日から第50条の透明性の義務が有効になり、AIが生成・加工した内容であることの明示などが求められる。9月を通じて、ブリュッセルのAI事務局が24の各国当局と連携し、最初の検査を段階的に始めるとされる。

初回の要求が向けられるのは3つの領域である。人事の自動書類選考、小売銀行の与信審査、民間クリニックのAIトリアージが挙げられている。フランス、ドイツ、スペインの当局が中心になると報じられている。

今後の期限も決まっている。禁止行為に関する新たな期限は2026年12月2日、付属書III（高リスク）は2027年12月2日、付属書I（製品組込み）は2028年8月2日とされる。各加盟国は2026年8月2日までに、少なくとも1つの規制サンドボックスを設ける義務もある。期限や運用は変わりうるため、最新は公式情報で確認してほしい。

現場の実務にどう効くか

まず確認すべきは、自社のどのAIがEU AI法の対象になるかである。採用・与信・医療のように人の権利に関わる用途は高リスクに区分されやすく、記録の保持や人による監督が求められる。EU向けに事業を展開していれば、域外の企業でも影響が及ぶ。

推進担当と情報システム、法務が連携し、利用中のAIを一覧にして区分を整理するところから始めたい。この棚卸しはEU規制に限らず有効で、AIガバナンスの最新トレンド 企業に求められる対応や各国のAI規制の動向と企業が備えることで全体像を確認できる。ログや監査の準備は生成AIのログ・監査の考え方 企業が記録すべき情報と運用方法が参考になる。

透明性の義務では、AIが作った文章や画像であることの明示が要る。社外に出す生成物の運用ルールを決めておくと、対応が後手に回らない。具体的な手続きや自社の区分は、必ず公式情報や専門家に確認して進めてほしい。

出典

#EU AI法#AI規制#コンプライアンス#ガバナンス#欧州

よくある質問

日本企業も対象になるのか。

EU域内で提供・利用されるAIは、事業者が域外でも規制の対象になりうる。EU向けにサービスや製品を出している企業は、自社のAIがどの区分に当たるかを確認する必要がある。詳細は公式情報や専門家に確認してほしい。

いま何に注意すべきか。

2026年8月2日から透明性の義務が適用され、AIが生成した内容の明示などが求められる。9月からは採用・与信・医療のAIを対象に検査が始まった。禁止行為の新たな期限は2026年12月2日とされる。

関連記事

最新動向

EU AI法改正で高リスクAIの期限延長。8月2日前に企業が確認すべきこと

EU AI法の改正案が2026年5月に政治合意に達し、高リスクAIシステムのコンプライアンス期限延長と規制の一部簡略化が決定した。一方で8月2日の施行期限は変わらず、AIコンテンツ表示義務の透明性ガイドラインも策定中。日本企業が今確認すべき対応ポイントを解説する。