EU AI法改正で高リスクAIの期限延長。8月2日前に企業が確認すべきこと

結論

EU AI法の改正案が2026年5月7日に政治合意に達し、高リスクAIシステムへのコンプライアンス期限延長と規制の一部簡略化が決まりました。ただし8月2日の主要施行期限に変更はなく、AIが生成したコンテンツへの表示義務に関するガイドラインの策定も進んでいます。EU市場に関わる日本企業は、今すぐ自社のAI利用状況を棚卸しして対応優先度を決める必要があります。

改正の主な内容

EU理事会と欧州議会は2026年5月7日、AI法の修正案に政治合意しました。合意の主なポイントは3つです。

高リスクAIの期限延長

医療診断支援、採用選考、信用審査など「高リスク」に分類されるAIシステムについて、コンプライアンス対応の期限が延長されます。具体的な新期限は今後の委任法令で定められますが、現場での対応準備に一定の猶予が与えられます。

規制の簡略化

既存のEU法（医療機器規則など）に基づく適合性評価を実施済みの高リスクAIについて、AI法上の重複した適合性評価が不要になる方向で調整が進んでいます。中小企業や研究機関の負担を軽減することが目的です。

AIコンテンツの新しい禁止規定

「ヌーディフィケーション」アプリ（実在人物の画像を性的に改変するAI）の禁止が明確化されました。EU域内でこうしたツールを提供することは禁止されます。

8月2日の期限は変わっていない

改正による期限延長は高リスクAIの一部規定に限られます。2026年8月2日に施行される透明性要件（AIシステムであることの開示義務、AI生成コンテンツへのウォーターマーク等）は予定どおり発効します。

欧州委員会は6月3日、AI生成コンテンツへの表示・透明性ガイドラインのパブリックコメントを締め切りました（EC公式）。ウォーターマーキングの技術仕様や表示方法のルールが今後確定し、ChatGPT・Claude・Geminiなどを使ってコンテンツを生成・公開している企業に直接影響します。

また、EU域内での公開コンサルテーションを受けてEU Cloud and AI Development Act（CADA）の策定も進んでおり、クラウドとAIインフラへの投資促進を目的としています。

日本企業への影響

EU AI法はEU域内に限らず「EUの利用者に影響するAIシステム」に域外適用されます。以下のいずれかに該当する日本企業は対応が必要です。

• EU域内のユーザーに提供しているSaaSやアプリでAIを使っている
• 欧州拠点の従業員の採用・評価にAIを活用している
• 重要インフラや医療・金融サービスでAIを使っており、EU市場に関与している

日本のAI推進法（2025年6月施行）はガイドラインベースで罰則がありませんが、EU AI法には違反時の制裁があります。同一のAIシステムで両方の規制を満たす必要があるため、EU要件に合わせた設計が事実上の最低基準になります。

日本国内の動向については、経産省・総務省が2026年3月に公表した「AI事業者ガイドライン1.2版」でも、AIエージェントへの対応とHuman-in-the-Loop義務化が追記されており、国内外の規制が同じ方向に収斂しています。AI著作権の基礎も含め、コンプライアンス体制を整備する好機です。

現場の実務にどう効くか

EU AI法対応で優先度が高い実務アクションは2つです。

1つは「自社のAI利用マップの作成」です。どの部門でどのAIツールを使っているかを一覧化し、EU市場への影響度で高リスク・中リスク・低リスクに分類します。

2つは「AIコンテンツの表示ポリシーの整備」です。8月2日以降、EU向けにAI生成コンテンツを公開する際には表示義務が発生する可能性があります。マーケティング素材、カスタマーサポートの自動返信、ウェブサイトのAI生成テキストについて、今のうちにポリシーを文書化しておくことで対応コストを抑えられます。

最新の法令テキストと施行スケジュールはEU AI Act公式ページで確認してほしい。

まとめ

EU AI法は2026年5月の改正で高リスクAI規定の期限延長と簡略化が決まりましたが、8月2日の透明性要件施行に変更はありません。EU市場に関わる企業は今すぐAI利用状況を棚卸しし、コンテンツ表示ポリシーを整備することが求められます。