EU AI法、8月2日に高リスク規制。改正案で中小の範囲拡大
この記事の要点
EUのAI法は8月2日に高リスクのAIへの義務が発効する予定。改正案は中小向けの簡素化の対象を従業員750人・年商1.5億ユーロまで広げ、一部の期限を延ばす。EUで事業をするなら早めの体制づくりが要る。
結論
EUのAI法は8月2日に、高リスクとされるAIへの義務が発効する予定だ。あわせて進む改正案は、中小向けの簡素化の対象を従業員750人・年商1.5億ユーロまで広げ、一部の義務の期限を延ばす。EU域内でAIを提供したり使ったりする企業は、自社のAIが高リスクに当たるかを早めに確かめ、体制づくりを始める必要がある。日本企業でもEUと取引があれば無関係ではない。
何が発表されたか
法律事務所や規制の解説によると、AI法の改正案は夏に欧州議会と理事会で形式的に採択される見込みで、8月2日に高リスクのAIへの義務が発効する前提で議論が進む。5月には主要機関が改正案に政治的な合意に達し、既存の要件を明確にし、高リスクのAIの順守期限を延ばす方向が示された。
改正の中身には、中小向けの簡素化がある。簡素化の枠組みは、従業員750人・年商1.5億ユーロまでの企業に広げられる。対象になると、手引きの簡素化、罰則の軽減、試験的な運用環境の利用、標準化された書類のひな型が使える。加えて、生成AIの透かし表示の要件は、8月2日より前に市場に出た仕組みについては12月2日から順守すればよいとされる。各国のAI規制の全体像は各国のAI規制の動向と企業が備えること、企業のガバナンス対応はAIガバナンスの最新トレンド 企業に求められる対応で整理している。
改正案はまだ形式的な採択を残す。数値や期限は最終の条文で変わる可能性があるため、最新は公式で確認してほしい。
現場の実務にどう効くか
推進担当と法務に効くのは、優先順位づけだ。まず自社が使う・売るAIのうち、どれがEU AI法の高リスクに当たるかを洗い出す。採用選考や与信、重要インフラなど、人の権利や安全に関わる用途は高リスクに入りやすい。当てはまるものから、記録・説明・監督の体制を整える。
進め方としては、AIの一覧を作り、用途とデータの流れを書き出すところから始めるとよい。そのうえで、高リスクに近いものを先に点検する。EUと取引がある場合は、透かし表示や書類のひな型など、改正で緩和された点も確認しておくと負担を減らせる。2026年に押さえるべき論点は2026年の生成AI注目トピック ビジネスパーソン必読にもまとめている。規制は動いているため、対応は一度で終わらせず、条文の確定に合わせて見直す前提で進めるとよい。
FAQ
Q. 自社のAIが高リスクかどうかはどう判断しますか。 用途で決まる。採用・与信・重要インフラなど、人の権利や安全に影響する分野で使うAIは高リスクに入りやすい。まずは用途の一覧を作り、条文の分類と照らすとよい。
Q. 中小の簡素化の対象になると何が変わりますか。 手引きの簡素化、罰則の軽減、試験運用の環境の利用、書類のひな型などが使える。対象範囲は従業員750人・年商1.5億ユーロまでに広がる方向とされる。最新は公式で確認してほしい。
出典
よくある質問
いつ何が発効しますか。
高リスクのAIへの義務が8月2日に発効する予定です。改正案は形式的な採択が夏に見込まれ、一部の期限は延びます。最新は公式で確認してください。
日本企業も対象ですか。
EU域内でAIを提供・利用する場合は対象になりえます。自社のAIが高リスクに当たるかをまず確認する必要があります。
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