EU AI法の透明性義務が発効 AIチャットと生成物に表示義務

結論

EUは8月2日、AI法の透明性義務の適用を開始した。カスタマーサポートなどでAIと対話する場面では相手がAIだと利用者に伝え、AIが生成した画像・音声・動画にはそれと分かる印を付けることを求める内容だ。EU域内の利用者に向けてサービスを出していれば、日本企業も対象になりうる。表示の抜けが制裁につながる可能性があるため、対象範囲の洗い出しを早めに始めたい。

透明性義務は何を求めるのか

対象になる場面は大きく分けて二つある。一つは、チャットボットや音声応答など、人がAIとやり取りする場面で、相手がAIであることを利用者に明確に伝える義務だ。もう一つは、AIが作った、あるいは大きく加工したコンテンツに、機械が判読できる形の印を付ける義務である。欧州委員会は7月20日、この第50条にあたる透明性義務のガイドラインを公表しており、実務での判断はこのガイドラインが土台になる。

もともと8月2日には、より重い高リスク分野の義務も始まる予定だったが、その多くは2027年12月2日に延期されたと報じられている。一方で透明性義務は予定どおり適用が始まった。延期された部分と適用された部分が混在するため、自社に効くのはどれかを切り分ける作業が要る。制裁の水準や適用の詳細は解釈が分かれる論点も残るため、最新は公式のガイドラインで確認してほしい。

データをどの地域で処理するかという論点も関わる。推論の実行地域を選べる仕組みを持つ事業者も出ており、Mistralが推論の実行地域を選べる機能 データ所在地に対応で流れを追える。

現場の実務にどう効くか

最初にやるべきは、自社のどの接点でAIが使われているかの棚卸しだ。問い合わせ対応のチャット、音声の自動応答、画像や動画の自動生成など、利用者と接する場面を洗い出す。そのうえで、AIだと伝える一文や、生成物への印を、表示の仕組みとして組み込む。運用のルール作りはAI出力を社外公開する前のチェックリスト 法的・品質・情報の3観点が手がかりになる。

個人情報の扱いも合わせて見直したい。AIに顧客の情報を入れる場面では、国内の個人情報保護法と重なる論点が多い。基礎はAI利用と個人情報保護法の基礎 企業が押さえる判断基準にまとまっている。

生成物の真偽を巡っては、なりすましや偽動画への備えも一体で考える必要がある。表示義務は守る側の道具にもなるが、悪意ある改変には別の対策が要る。ディープフェイクのリスクと企業の備え 実害事例と防御策を合わせて確認しておきたい。対応は法務任せにせず、現場が「どの画面に何を表示するか」まで落とし込むと、制裁リスクを実務レベルで下げられる。

出典

• 【2026年8月2日適用開始】EU AI法の透明性義務――実務対応のポイント（弁護士法人HIRAKU）
• EU AI Act第50条 透明性義務の実務対応ガイド（CloudNative BLOGs）
• EU AI規制法 完全施行ガイド 2026年8月2日に始まること（AI革命）