EU AI法、8月2日に次の全面適用。日本企業も対象

結論

EU AI法は2026年8月2日に、多くの規定が適用段階に入る予定だ。汎用AIモデルに関する規制は2025年8月から先行し、高リスクAIの一部義務は2027年12月へ延期された。EU AI法には域外適用があるため、EU市場と関わる日本企業も対象になりうる。残り時間が限られるなか、自社が対象かの確認と社内ルールの整備を今から進めるべき段階にある。出典はジェトロとPwC Japan。

適用のタイムライン

EU AI法は世界初の包括的なAI規制で、段階的に適用が進んでいる。禁止されるAIの利用行為に関する規制は2025年2月から、汎用AIモデルに関する規制は2025年8月から適用された。そして残りの多くの規定が2026年8月2日から適用される予定だ。

ただし、すべてが同時に始まるわけではない。高リスクに分類されるAIの一部義務は、2027年12月へ後ろ倒しされた。つまり、2026年8月2日に向けては汎用AIや透明性に関する規定への対応が当面の焦点になり、高リスク分野には準備の猶予が生まれた形だ。適用範囲や日程は見直されることがあるため、最新の内容は公式情報で確認してほしい。

日本企業が対象になる理由

EU AI法の特徴は域外適用にある。EU域内でAIシステムを提供したり、AIの出力をEU内で利用したりする場合、提供企業の本社が日本にあっても規制の対象になりうる。EU向けに製品やサービスを出している企業、EUの取引先とAIを使ったやりとりをしている企業は、自社が対象かを確認する必要がある。

日本国内では、2025年9月に人工知能関連技術の研究開発と活用の推進に関する法律が全面施行された。これは罰則を伴わない枠組みで、イノベーションを妨げないことに配慮しつつ、悪用への行政の関与を可能にする点に特徴がある。罰則の有無や義務の重さは、日本とEUで大きく異なる。EU市場と関わる企業は、より厳しいEUの基準に合わせて備える必要がある。

現場の実務にどう効くか

準備は3段階で進めるのが現実的だ。第一に、自社が使うAIと提供するAIを棚卸しし、どれがEU AI法の対象になりうるかを仕分ける。第二に、AIの利用ルールを文書化し、誰がどの用途で使ってよいかを明確にする。手順はAI利用ポリシーのテンプレートと作り方が参考になる。第三に、情報管理とログの体制を整え、AIの使い方を後から確認できる状態にする。基本的な考え方は生成AIとセキュリティも役立つ。

8月2日が近づくほど、対応の遅れは取引上の不利につながりかねない。法務やコンプライアンスの担当と早めに連携し、自社の優先順位を決めておきたい。具体的な義務の解釈は、専門家や公式情報で確認することを勧める。

出典

• EU理事会、AI法案を採択、2026年中に全面適用開始へ（ジェトロ）
• 「欧州（EU）AI規制法」の解説（PwC Japan）