EU、高リスクAI規制を延期で合意。8月施行に猶予

結論

EUがAI法の簡素化で暫定合意した。用途で高リスクとされるAIの義務を、2026年8月2日から2027年12月2日へ延期し、中小企業への配慮や、産業製品に組み込むAIの規制の重複削減も盛り込む。合意は5月7日で、8月2日より前の正式採択を見込む。EU市場にAIを使った製品やサービスを出す企業は、対応の期限が後ろへ動く。準備の時間は増えるが、規制がなくなるわけではない。延期の中身と、変わらない部分を切り分けて捉える必要がある。

何が起きたか

複数の法律事務所の解説によれば、EUの理事会・議会・委員会の交渉担当は5月7日、AIに関するDigital Omnibusの内容で暫定合意に達した。これは、2025年11月19日に委員会が公表した、デジタル分野の規制を簡素化する一連の法案の一部にあたる。

中身で大きいのは、高リスクAIの義務の延期だ。Gibson Dunnなどによれば、用途で高リスクとされるAnnex IIIのシステムは、義務の開始が2026年8月2日から2027年12月2日へ、16か月延びる。無線機器や医療機器など製品に組み込むAnnex Iのシステムは、2027年8月2日から2028年8月2日へ1年延びる。あわせて、本人の同意のない私的な画像や児童の性的虐待にあたる素材の生成を新たに禁じ、産業製品に組み込むAIの規制の重複を減らし、中小企業や小規模な中堅企業への配慮を加える。要点を整理する。

項目	内容
暫定合意	5月7日
高リスクの義務延期	2026年8月2日から2027年12月2日へ
製品組み込み型	2027年8月2日から2028年8月2日へ
正式採択	8月2日より前を見込む

AI生成物の表示ルールの動きはEU、AI生成コンテンツの表示ルールを公表に、米国の州ごとの規制はコロラドAI法、6月30日施行へとニューヨーク州議会、AI法案を相次ぎ可決にまとめている。

現場の実務にどう効くか

EU向けにAIを使う企業にとって、対応の期限が後ろへずれた意味は小さくない。ただ、延期は準備の猶予であって免除ではない。延びた時間を使い、自社のどのAIが高リスクに当たりうるかを洗い出し、記録や説明の体制を整えておく。期限間際に慌てるより、棚卸しを先に済ませるほうが安く済む。

実務では、まず使っているAIの一覧を作り、用途と扱うデータを書き出す。そのうえで、高リスクに当たりそうなものを仕分け、求められる記録や監督の手順を確認する。社内のルール作りはAI利用ポリシーのテンプレートが下敷きになる。なお今回は暫定合意の段階で、最終的な条文や日付は変わりうる。正式採択の内容は、欧州連合の公式情報で確認してほしい。

出典

• EU AI Act Omnibus Agreement — Postponed High-Risk Deadlines and Other Key Changes（Gibson Dunn）
• EU agrees Digital Omnibus deal to simplify AI rules（White & Case）