契約書チェックをAIで補助する方法と注意点

結論：AIは契約書の「確認漏れを減らす道具」であり、法的判断の代替ではない

AIを使った契約書チェックは、リスクになりうる条項の洗い出し、不明瞭な表現の指摘、一般的な契約書との比較を速く行うことに役立ちます。法務担当者や弁護士が確認する前の下準備として使うことで、確認のスピードと網羅性が向上します。

ただし、AIの出力には誤りが含まれることがあり、法的解釈は文脈・業界慣行・最新の判例に依存します。最終的な判断は必ず法務担当者または弁護士が行ってください。この記事では、安全かつ効果的なAIを使った契約書チェックの方法を説明します。

AIを使うと何ができて何ができないか

AIを使う前に、できることとできないことを明確にしておきます。

AIができること:

• 特定の条項（免責、損害賠償、解約、守秘義務など）の内容を抽出する
• 通常の契約書では含まれることが多い条項の有無を確認する
• 曖昧な表現や、一方に不利になりうる表現を指摘する
• 難しい法律用語を平易な言葉で説明する
• 複数の条項間の矛盾や整合性の問題を指摘する

AIができないこと・苦手なこと:

• 法的に有効かどうかの最終判断
• 最新の法改正・判例に基づく解釈（学習データに時差がある）
• 業界の慣行や相手方との取引経緯を加味した判断
• 法的アドバイスの提供
• 個人情報・機密情報の安全な処理の保証

入力前の準備：個人情報と機密情報の処理

契約書をAIに入力する前に、以下の情報が含まれていないかを確認します。

• 個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス
• 相手方の営業秘密、未公開の技術情報
• 価格・数量などの機密取引情報

これらの情報が含まれる場合、入力方法は2つです。

第一に、個人情報等を削除・マスクしてから入力する方法です。「〇〇株式会社」を「甲」に置き換え、個人名を「A」と表記し直してから入力します。契約の構造とリスク条項の確認が目的であれば、具体的な固有名詞がなくても分析できます。

第二に、データが学習に使われない法人向けプランを使う方法です。ChatGPT Enterprise、Microsoft Copilot（法人向けM365）、その他エンタープライズ向けのAIサービスにはデータを学習に使わないオプションがあります。ただし、これを使う場合でも社内の情報セキュリティ担当者と個人情報管理責任者への確認が必要です。

会社でAIを使う際の注意点については 会社で生成AIを使うときの注意点 を参照してください。

基本のチェックプロンプト

契約書の全文または特定のセクションをAIに渡してチェックするプロンプトです。

以下は契約書のテキストです。
以下の観点でチェックし、気になる点を箇条書きで報告してください。

# チェック観点
1. 一方の当事者に著しく不利な条項はあるか
2. 曖昧な表現や解釈が分かれそうな箇所はあるか
3. 一般的な契約書に含まれることが多い条項で、この契約書に欠けているものはあるか
4. 損害賠償・免責・解約条件に関して特筆すべき内容はあるか
5. 守秘義務の範囲に問題はないか

# 注意
- 推測で判断せず、テキストに根拠がある内容のみ指摘すること
- 法的な判断は行わず、確認が必要な箇所の指摘に留めること

# 契約書テキスト
（貼り付け）

出力された指摘事項は「法務担当者や弁護士に確認してもらうべき箇所のリスト」として使います。AIの出力をそのまま契約の判断に使うことはしません。

条項別のチェック

特定の条項に絞ってチェックする場合は、その条項のテキストだけを抜き出して入力します。

損害賠償条項のチェック:

以下は契約書の損害賠償条項です。
以下の点を確認してください。

1. 賠償範囲の上限（キャップ）はどのように設定されているか
2. 免除される損害の種類（間接損害、逸失利益など）の記載はあるか
3. この条項が一方のみに適用されているか、双方に適用されているか
4. 通常の取引で問題になりうる状況（遅延、品質不良など）が想定されているか

法的判断は行わず、条項の内容の整理と確認が必要な点の指摘に留めること。

# 条項テキスト
（条項を貼り付け）

解約条件のチェック:

以下は契約書の解約・契約終了に関する条項です。
以下の点を確認してください。

1. 解約できる条件と手続き（通知期間、方法）
2. 無催告解除（即時解除）が可能な状況
3. 解約後の義務（残務処理、データの返還・消去など）
4. 自動更新の条件と更新拒絶の方法
5. 一方的に解約できる条件と、双方の合意が必要な条件の違い

# 条項テキスト
（条項を貼り付け）

不明な用語の説明

契約書に登場する法律用語や難解な表現の意味を確認する際にもAIが役立ちます。

以下の契約書の表現について、平易な言葉で説明してください。
意味と、実際の取引においてどのような影響を持つ可能性があるかを教えてください。

「〇〇（該当箇所を貼り付け）」

注意: 法的判断や具体的なアドバイスは不要です。
用語の一般的な意味の説明に留めてください。

AIの説明は法律の専門家による解釈とは異なる場合があります。重要な用語の解釈については、弁護士または法務担当者に確認することが必要です。

比較・雛形との照合

一般的な契約書の雛形や、過去に使用した契約書と比較することも有効です。

以下は2つの契約書です。
同じ目的の契約（NDA、業務委託など）として、両者を比較してください。

比較観点:
- 各条項の有無の違い
- 同じ内容を扱う条項の表現の違い
- 一方にあって他方にない条項

比較結果を表形式でまとめてください。
法的な優劣の判断は行わないこと。

# 契約書A
（テキストを貼り付け）

# 契約書B
（テキストを貼り付け）

自社で過去に弁護士が確認した契約書と比較することで、新しい契約書に追加・変更されている箇所を素早く見つけられます。

チェックリストの自動作成

契約書の種類ごとにチェックリストを作成する用途にもAIを活用できます。

以下は業務委託契約書の一般的な種類です。
この種類の契約書をチェックする際に確認すべき項目のリストを作成してください。
法務担当者が確認する前の一次チェック用として使います。

# 契約の種類
業務委託（ソフトウェア開発）

# 出力形式
カテゴリ別の箇条書きチェックリスト
（例: 報酬・支払い / 成果物の定義 / 知的財産権 / 機密保持 など）

このチェックリストを社内のテンプレートとして保存しておけば、毎回の契約書確認で使い回せます。

AIの出力を法務に引き継ぐ方法

AIでチェックした結果を法務担当者や弁護士に引き継ぐ際の形式を整えると、専門家の確認時間を短縮できます。

AIの出力から、確認が必要な箇所を優先度つきでまとめます。

以下はAIが契約書をチェックした結果の指摘一覧です。
これを法務担当者への確認依頼書形式に整理してください。

# 優先度の基準
- 高: 契約成立または履行に直接影響する可能性がある箇所
- 中: 自社に不利になりうる可能性があるが、状況に依存する箇所
- 低: 表現の明確化や軽微な追記が望ましい箇所

# AIチェック結果
（AIの出力を貼り付け）

法務担当者が確認すべき優先箇所が整理された状態で渡すことで、専門家の時間を効率よく使えます。

法的判断が必要な場面の判断基準

次の条件に1つでも当てはまる場合は、AIの確認だけで進めずに法務担当者または弁護士に確認することを推奨します。

• 契約金額が自社の基準金額を超える場合
• 知的財産権の帰属に関する条項が含まれる場合
• 競業避止義務・専属性などの制限条項が含まれる場合
• 準拠法が日本法以外の場合
• 相手方が海外企業の場合
• 違反時の罰則・ペナルティ条項が含まれる場合
• 初めて締結する種類の契約の場合

AIのチェックは確認漏れを減らすためのツールであり、法的判断の代替ではありません。最終的な判断は専門家に確認してください。

活用上の注意点のまとめ

• AIの出力を法的根拠として扱わない
• 個人情報・機密情報はマスクまたは法人向けプランで処理する
• 最終判断は法務担当者または弁護士が行う
• AIが「問題なし」と言っても、専門家の確認は省かない
• 学習データの締め切り以降の法改正はAIに反映されていない可能性がある

まとめ

AIを使った契約書チェックは、リスク条項の抽出・不明用語の説明・チェックリストの作成において確認作業を効率化します。ただし、AIの出力は参考資料であり、最終的な法的判断は必ず法務担当者または弁護士が行う必要があります。個人情報・機密情報の入力にはマスク処理または法人向けプランを使い、社内のセキュリティポリシーに従って利用してください。AIと専門家の組み合わせで、確認の速さと品質を両立させることが重要です。

プロンプトの基本的な書き方については プロンプトの書き方 も参考にしてください。