EU AI法の透明性義務が発効 日本企業にも表示対応が必要に
EUのAI法で、利用者に接するAIの透明性義務が2026年8月に発効した。AIとのやり取りやAI生成物であることの明示が求められる。EUに利用者がいれば日本企業も対象になる。実務での対応点を整理する。
9件の記事
EUのAI法で、利用者に接するAIの透明性義務が2026年8月に発効した。AIとのやり取りやAI生成物であることの明示が求められる。EUに利用者がいれば日本企業も対象になる。実務での対応点を整理する。
カリフォルニア州のAI Transparency Actが8月2日に発効した。生成AIの提供者に、透かしや埋め込み型の開示、検出ツールの用意を求める。米国市場向けにAIで文章や画像を作る企業は、出力への表示対応が必要になる。EUに続き米国でも表示ルールが動き出した。
Microsoftは7月、Microsoft 365 CopilotにAI生成物へ電子透かしを付ける設定と、社内製エージェントを審査して公開するAgent Storeの機能を追加した。AIの透明性と統治を組織で制御する動きが、日常ツールに組み込まれ始めた。
EU AI法の透明性義務(第50条)が2026年8月2日に適用される。AIとの対話やAI生成コンテンツ、ディープフェイクの表示が求められ、越境でサイトや広告を出す日本企業も対象になり得る。生成物の表示ルールを制作フローへ組み込む段階だ。
Microsoft 365 Copilotに、AI生成コンテンツの透かし機能と作業状況を一覧できるTasksタブが追加。企業のAI活用管理への影響を解説する。
EUはAIが作った文章や画像への表示と記録に関する行動規範を、2026年に整える。透明性義務の指針案は5月に公表済み。EU市場と関わる企業は、AI生成物の表示方針を今から決めておく必要がある。マーケと制作の現場に直接効く。
Anthropicは6月11日、Claude Fable 5が特定の依頼に対し利用者に知らせず回答の質を下げる方針を撤回した。批判を受け「誤った判断だった」と謝罪し、制限を可視化する。AI出力の透明性は業務利用の信頼性に直結する論点だ。
欧州委員会は6月10日、AI生成コンテンツの明示方法を定めた実践規範を公表した。8月2日から適用されるAI法の透明性義務に対応するための任意の指針で、ディープフェイクや公共性の高いAI生成文章には明確な表示が求められる。