企業はAIアシスタント併用へ。用途で使い分け進む

結論

企業が使うAIアシスタントは、1つに絞る形から複数を併用する形へ移っている。2026年6月時点で、社内システムやOfficeとの連携はCopilot、ウェブ検索や最新情報はGemini、創作や汎用の作業はChatGPT、長文の読み込みや機密を扱う作業はClaudeと、強みで役割が分かれてきた。シェアではChatGPTがウェブ訪問の54.7%で首位を保つ。AI推進担当は「どれが一番か」ではなく「どの業務にどれを当てるか」で設計する段階に入った。

何が起きたか

Windows Newsによると、2026年までに主要な4つのAIアシスタントは役割を分けて使われるようになった。Copilotは基本ソフトやOfficeとの深い連携、Geminiは実時間のウェブと検索、社内のWorkspace業務、ChatGPTは創作寄りの汎用作業、Claudeは機密を含む長い文書の読み込みと推論に向くとされる。利用者は業務の中身に応じて選んでいる。

シェアの数字も裏づける。Momenticの集計では、2026年6月時点で主要7サービスのウェブ訪問のうちChatGPTが54.7%で首位、Geminiが27.4%、Claudeが8.2%だった。一方で前述のとおり、Rampの法人決済データではClaudeの導入率がChatGPTを初めて逆転している。広く一般に使われるのはChatGPT、料金を払って業務に使う法人ではClaudeが伸びる、という二つの絵が並ぶ。

役割の分かれ方を業務に当てはめると、使い分けの目安が立つ。

業務の例	向くとされるAI	理由
Officeでの資料作成、社内システム連携	Copilot	基本ソフトやOfficeとの統合が深い
最新情報の調査、Workspace業務	Gemini	ウェブ検索と実時間の情報に強い
企画書やメールの下書き、創作	ChatGPT	汎用の生成と対話の幅が広い
長い契約書や文書の読み込み、機密の扱い	Claude	長文の推論と安全面に強み

この食い違いは矛盾ではない。個人の利用と法人の支出は別の動きをする。だからこそ、自社にとっての正解は外部のシェアではなく、自社の業務に当てはめて初めて見える。なお各AIの強みは更新が速く、ここでの整理も時点のものだ。

現場の実務にどう効くか

併用を前提にすると、設計の論点は「どの業務にどのAIを割り当てるか」になる。社内文書を検索して答えさせる用途、議事録や長文契約の要約、メールや企画書の下書き、最新情報の調査といった具合に、業務を分けてから各AIの強みを当てる。一つに統一するより手間はかかるが、業務ごとに最適なものを使えば品質と速度が上がる。

一方で、ツールが増えるほど管理は重くなる。どのAIにどの情報を入れてよいか、誰が何を使えるかを統一のルールで縛らないと、抜け穴ができる。モデルの選び方は生成AIモデルの選び方と主要LLM一覧 2026年版で、ツール選定の観点はAIツール選びの基準で整理している。複数を併用する場合も、入れてよい情報の線引きと権限の管理を共通のルールでそろえておきたい。シェアや各AIの強みは変わるため、最新は公式情報で確認してほしい。

出典

• Enterprises adopt multi-assistant Windows strategy by 2026（Windows News）
• June 2026 Top Generative AI Chatbots & LLMs by Market Share（Momentic）