ベル・カナダ、Cohereと提携。自国インフラでLLM運用

結論

ベル・カナダは6月18日、AI企業のCohereと提携し、CohereのLLMを自国のインフラで運用すると発表した。モデルはベルのAI Fabric上で動き、ブリティッシュコロンビア州メリットの施設が計算能力を担う。データを国外に出さずにAIを使いたいという需要に、通信会社が自前の基盤で応える形だ。各国・各社が国内でAIを動かす選択肢を整える流れが、企業のAI調達の前提を変えつつある。

何が起きたのか

提携の中心は、CohereのLLMをベルのAI Fabricという国内基盤で運用する点にある。CBCによると、ベルはメリットの施設でデータセンターの計算能力を提供し、2社の支援を受けて運用する。Cohereはカナダ発の法人向けAI企業で、業務用途のモデルに強みを持つ。通信会社が国内に持つ設備を生かし、自国の企業や行政がデータを国内にとどめたままAIを使える環境を整える狙いだ。詳細はCBCの報道に記載がある。

この提携は、特定の国が自前のAI基盤を持とうとする主権AIの潮流に位置づけられる。NVIDIAとSKが韓国でギガワット級の基盤を整える動きと同様、データの所在と規制対応を背景に、国内でAIを動かす選択肢を増やす取り組みが各地で進む。計算資源が世界的に逼迫するなか、通信会社が持つ設備や回線を生かす点も特徴だ。

通信会社がAI基盤に踏み込む理由は2つある。1つは、すでに全国に持つデータセンターや回線という資産を、AIという伸びる需要に向け直せること。もう1つは、自国の企業や行政が国外の大手クラウドにデータを預けることへの不安に、国内事業者として応えられることだ。Cohereは消費者向けの話題性より、業務での確実さを重視した法人向けモデルを開発してきた企業で、医療や金融など規制の厳しい分野での利用を見据える。通信会社の国内基盤と、業務特化のモデルを組み合わせる構図は、主権AIの一つの型になりうる。

現場の実務にどう効くか

日本企業にとって、この提携そのものより、背景にある考え方が役立つ。AIを業務に組み込むとき、データをどの国に置き、どの事業者の基盤で処理するかは、個人情報保護や業界規制への対応に直結する。海外の事業者のクラウドにデータが渡ることを避けたい業務では、国内リージョンや国内事業者の基盤を選べるかが導入の条件になる。

調達の段階で、AIサービスがデータをどこで処理するかを必ず確認しておきたい。クラウドと自社設置の選び方はクラウドとオンプレのAI 違いと選び方、情報漏洩を防ぐ基本は生成AIとセキュリティ 情報漏洩を防ぐ基本と社内ルール策定、各国が国内基盤を競う動きはNVIDIAとSK、韓国にギガワット級AIクラウドが参考になる。データの所在を選べることは、規制の厳しい業種ほど価値が大きい。

提携の規模や運用開始の時期は今後変わりうる。最新の内容は公式発表で確認してほしい。

まとめ

ベルとCohereの提携は、データを国内にとどめてAIを動かす主権AIの一例だ。自社のAI調達でも、データをどの国・どの事業者の基盤で処理するかを最初に確認し、規制の厳しい業務ほど国内で完結できる選択肢を持っておくとよい。

出典

• Bell and Canadian AI firm Cohere sign deal to operate models using Bell infrastructure（CBC News）