ServiceNowら大手が課金転換 AIエージェント利用に従量制
ServiceNow、SAP、WorkdayがAIエージェントのデータ利用に課金する動きを強めている。席数課金から利用量に応じた課金へ転換し、外部エージェントの接続を有料の関門に。AI予算の立て方に影響する。
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ServiceNow、SAP、WorkdayがAIエージェントのデータ利用に課金する動きを強めている。席数課金から利用量に応じた課金へ転換し、外部エージェントの接続を有料の関門に。AI予算の立て方に影響する。
SAP、Workday、ServiceNowが、外部AIエージェントによるデータ参照や操作に従量課金を始めた。SAPは1操作あたり約10〜18セント。座席課金から操作課金への移行で、エージェント運用の費用構造が変わる。
SAPとIBMが、IBM Power仮想サーバー上で動くSAP Cloud ERP Private Editionの新規採用を発表した。JYSKなど複数企業が基幹システムを刷新する。AI機能を乗せる前提の土台づくりが進む動きを読む。
SAPは7月17日、独Prior Labsの買収を完了した。今後4年で10億ユーロ超を投じ、表形式データ向けの基盤モデルを核にした欧州のAI研究拠点へ育てる。ERPや帳票の構造化データが狙いだ。
SAPは7月、社内に散らばるAIエージェントやLLM、MCPサーバーを一つの画面で管理する「AI Agent Hub」を公開した。Microsoft、Google、AWS、ServiceNowなど他社基盤も自動で棚卸しする。四半期のクラウド売上は前年比22%増の62.8億ユーロ。エージェント乱立の統治が課題になったことを示す。
SAPが7月6日、データレイクハウス企業Dremioの買収を完了した。SAP製とそれ以外のデータを移動させずに横断利用でき、エージェント型AIの基盤づくりを狙う。
IBMとSAPが7月2日、AIを組み込んだERP基盤への顧客移行事例を発表した。IBMの調査ではAIをERPに組み込んだ企業の投資収益率が最大27%高いとされ、基幹システム更新の優先度を左右する数字である。
SAPが新しいAPI方針で、外部のAIエージェントが自律的にSAPのAPIを呼び出す利用を制限した。6月9日にはそれを技術的に遮断する更新を出し、一部の接続方式は7月から塞がれる。SAPと外部AIをつないでいた企業は、連携の見直しを迫られる。
SAPがAPI利用方針を改め、自律的に呼び出すAIエージェントによるSAP APIの利用を禁止した。一方でSalesforceやServiceNowは外部エージェントに開放する。基幹データへAIをつなぐ前提が、ベンダーごとに分かれ始めた。
NVIDIAは6月1日のGTC Taipeiで、自律的に動くAIエージェントを企業が作るためのソフト群を発表した。安全に動かす実行基盤OpenShellをSAPやServiceNowが採用し、エージェントを業務で動かす土台が整う。
ServiceNow・SAP・Workdayが、外部のAIエージェントが自社データや業務を呼び出す際に専用の経路を通させ、操作量に応じて課金する仕組みを相次いで打ち出している。1人いくらの席数課金が崩れ、エージェントの稼働量で費用が決まる時代へ。AI予算の前提が変わる。