国連、AI for Good委員会を新設。7月8日に初会合

結論

国連と国際電気通信連合は7月1日、AIをめぐる国際ルールづくりのための新委員会「AI for Good Global Commission」を発足させたと発表した。初会合は7月8日にジュネーブで開かれ、Salesforceの最高経営責任者マーク・ベニオフ氏とルワンダのポール・カガメ大統領が共同議長を務める。Amazonのアンディ・ジャシー氏、Nvidiaのジェンスン・フアン氏、Microsoftのブラッド・スミス氏、Anthropic共同創業者のジャック・クラーク氏らAI企業の経営陣と、エストニア大統領やカザフスタン、ナミビア、サウジアラビア、シンガポール、ナイジェリアの政策担当者が名を連ねる。AIを実際につくる側と統治する側を同じ場に集める試みは今回が初めてに近い規模になる。

何が起きたか

Axiosが独占取材した内容によると、この委員会は「AIをつくる人、展開する人、政策を形づくる人、コミュニティを代表する人」を一堂に集めることを狙いとしている。初会合では、AIインフラの強化、医療・教育・食料安全保障・災害対応へのAIの活用促進、AIの信頼と安全性の確保という3つのテーマを扱う予定だ。委員会は、ジュネーブで開かれる国際電気通信連合主催の「AI for Good Global Summit」の枠組みの中で開催される。

このタイミングは、国連総会が主催する「AIガバナンスに関する世界対話」の直後に設定されている点が興味深い。世界対話は7月6日と7日にジュネーブで開かれ、全加盟国が参加する政府間協議の色合いが強い。一方でAI for Good委員会は、企業経営者を交えた産業界寄りの枠組みという違いがある。両者を連続して開催することで、ジュネーブを国際的なAIルールづくりの拠点として位置づける狙いがあるとみられる。

なぜ今この委員会が必要とされたのか

世界各国のAI規制は、欧州連合の厳格なルール、米国の規制緩和路線、各国の個別法制が並び立つ「分裂した」状態にあるとAxiosは指摘している。AIを開発する企業と規制する政府の間の溝を埋める場を設けることで、少なくとも共通の対話の土台をつくろうという試みだ。ただし、各国が抱える主権や国内政治の事情は大きく異なり、具体的で実行可能な合意にたどり着けるかどうかは不透明だ。委員会が最も成果を出しやすいのは、世界に22億人いるとされるインターネット未接続の人々にAIの恩恵を広げるという、比較的合意が得やすいテーマになる可能性がある。

委員会の顔ぶれから読み取れること

共同議長を務めるベニオフ氏は、SalesforceでAgentforceを軸にした企業向けAIエージェント事業を主導する経営者であり、企業実務の視点を委員会に持ち込む立場になる。もう一人の共同議長であるカガメ大統領は、ルワンダをアフリカのデジタル政策の先進地として発展させてきた実績があり、新興国側の代表という色合いが強い。委員には、クラウドインフラを握るAmazonのジャシー氏、半導体を握るNvidiaのフアン氏、企業向けソフトウェアを握るMicrosoftのスミス氏に加え、Anthropicのクラーク氏も名を連ねており、AI産業のバリューチェーン全体をカバーする布陣になっている。ベニオフ氏はAxiosの取材に対し、AIは歴史上もっとも重大な技術転換であり、価値観がすべての段階を導く必要があると述べており、委員会の存在意義を規範づくりに置いていることがうかがえる。

実効性をめぐる課題

各国のAI規制は、欧州の厳格なリスクベース規制、米国の規制緩和路線、個別の州法や国内法が並び立つ状態にあり、一つの委員会がこの分裂を短期間で解消できる見込みは薄い。デジタル主権を重視する国と、企業の自由な事業展開を優先する国との間で立場の違いも大きい。それでも、こうした対話の場を継続的に持つこと自体が、今後の規制の方向性をすり合わせる土台になり得る。委員会が最初に成果を出しやすいテーマとして、世界に22億人いるとされるインターネット未接続の人々にAIの恩恵を届けるという、比較的政治的な対立の少ない領域が挙がっている。

現場の実務にどう効くか

海外拠点を持つ企業や、複数国でAIサービスを提供する事業者にとって、国際的なAIガバナンスの議論がどこに向かうかは中長期の事業計画に関わる。今回の委員会自体が直接に規制を作るわけではないが、参加企業の顔ぶれから今後の国際標準づくりの方向性を占う材料にはなる。海外展開を計画する部門は、EUのAI法や米国の政策動向と合わせて、この委員会の議論の行方も定点観測しておくとよい。

ジュネーブに集まる3つの国際会議

7月上旬のジュネーブでは、6日と7日の国連総会主催のAIガバナンス世界対話、8日のAI for Good委員会初会合に加え、国際電気通信連合が主催するAI for Good Global Summitが連続して開催される。これだけ短期間に関連する国際会議が集中するのは異例で、国連が意図的にジュネーブをAI国際政策の恒久的な拠点として位置づけようとしていることがうかがえる。企業の国際渉外や政策渉外を担当する部門にとっては、この時期のジュネーブでの議論の内容を横断的に把握しておくことが、今後の規制動向を見通す上で役立つ。

FAQ

委員会の具体的な合意内容や次回会合の予定は、初会合後に順次公表される見通しだ。事業判断に関わる場合は公式発表を確認してほしい。

出典

• Exclusive: UN launches “AI for Good” commission（Axios）
• UN and ITU launch AI for Good Commission led by Benioff and Kagame（AI Weekly）

国連関連のAIガバナンスの動きは国連初のAIガバナンス対話、7月6日からジュネーブで開催でも取り上げた。米国政府とAI企業の自主基準づくりの協議は米政府、AI公開の自主基準で大手と協議。来週にも発表かを参照してほしい。企業が押さえておくべきAIガバナンスの全体像はAIガバナンスの最新トレンド 企業に求められる対応にまとめている。