ポーランド、AI専門の新規制機関設置へ前進

結論

ポーランドが、AIシステムの市場監視を一つの機関に一本化する新規制機関「AI開発安全委員会」ことKRiBSIの創設に向けた法整備を進めている。同国の下院は2026年6月11日にAIシステムに関する法案を可決し、現在は上院での審議に移っている段階だ。EU域内では加盟国ごとにAI法の実施体制が異なるが、ポーランドは単独の新機関に権限を集約する数少ない事例として注目されている。EUのAI法は2026年8月2日に高リスクシステムへの義務が本格適用される予定で、域内で事業を行う企業は各国の実施体制を把握しておく必要がある。

何が起きたか

ポーランドの下院は2026年6月11日、AIシステムに関する法律案を可決し、法案は上院での審議に進んだ。この法律が定めるKRiBSIは、AIシステムの市場監視を担う唯一の国内機関として位置づけられ、EUとの単一の窓口も兼ねる。ポーランドはリトアニアと並び、単一の機関にAI市場監視の権限を集約する数少ないEU加盟国であり、新たに専門機関をまるごと新設する点では他に例がないとされる。

EUのAI法は、加盟国ごとに市場監視当局を指定することを求めているが、実際の体制づくりには国によって差がある。EUレベルでは、AI法の禁止事項が2025年2月2日から、汎用AIモデルに関する義務が2025年8月2日から順次適用されており、高リスクとされるAIシステムへの適合性評価や文書化の義務は2026年8月2日から本格的に求められる。違反した場合の制裁金は最大でグローバル年間売上高の7％に達する可能性がある。ポーランドの法案が上院でいつ可決され、KRiBSIがいつから実際に稼働するかは、現時点では確定していない。最新の審議状況は、ポーランド政府やEUの公式情報で確認してほしい。

なぜ国ごとの実施体制の違いが問題になるのか

EUのAI法は域内共通のルールを定めているが、実際に企業を監督し、違反を摘発するのは各加盟国の担当機関だ。国によって監督体制の整備状況にばらつきがあると、同じ違反行為でも国によって摘発の速さや基準が異なる可能性がある。ポーランドのように専門機関を新設して権限を一本化する動きは、企業からみれば問い合わせ窓口が明確になるという利点がある一方、対応を怠った場合の摘発リスクが高まるという側面もある。海外の規制動向を把握しておくことは、EU域内でAIサービスを提供する企業にとって欠かせない情報収集の一つだ。生成AIの利用ガイドラインの作り方は企業のAI利用ガイドライン作り方とテンプレートを参考にしてほしい。

域内で異なる規制のスピード感

EU AI法は共通の枠組みを定めているものの、実際の運用スピードは加盟国によって差が出やすい。新設の専門機関を立ち上げるポーランドのような国もあれば、既存の消費者保護機関や通信規制機関にAI監督の役割を追加する形で対応する国もある。企業からみれば、進出先の国ごとに問い合わせ窓口や摘発の基準が異なる可能性があるということであり、単一のEU域内といえども国別の実施状況を継続的に把握しておく必要がある。今後、他の加盟国でも同様の専門機関設立の動きが広がるかどうかは、ポーランドの実施状況が一つの試金石になるとみられている。

現場の実務にどう効くか

EU域内に子会社や取引先を持つ企業のAI推進担当や法務部門にとって、2026年8月の高リスク規定の本格適用は目前に迫った期限だ。自社が提供したり利用したりしているAIシステムが高リスクに分類されるかどうかをまず確認し、該当する場合は適合性評価や文書化の準備を進める必要がある。国内向けのAIガイドラインしか整備していない企業は、この機会にEU域内向けの対応方針も法務部門と共同で見直しておくとよい。法務との協働の進め方は法務とAI推進の協働 契約・規制を踏まえた進め方、社内ルール整備の具体例はAI利用ポリシーのテンプレートと作り方を参考にしてほしい。

出典

• The AI Act’s enforcement gap: what Poland’s new regulator reveals about Europe’s challenge（Blavatnik School of Government）
• Poland’s new AI systems act: a regulator and practical tools（Taylor Wessing）
• AI, Machine Learning & Big Data Laws 2026 | Poland（Global Legal Insights）