SoftBank World 2026開催 孫氏がAIエージェント社会を提示

結論

ソフトバンクは7月にSoftBank World 2026を開催し、AIを事業に組み込む「AX for Japan」を主題に掲げた。孫正義氏は、2040年にはAIエージェントの時代が本格化し、人間中心の社会からAIエージェント中心の社会へ移ると述べた。あわせて、顧客対応向けのAIエージェントでSierraと戦略提携し、その対話型AI基盤の日本市場における独占的な販売代理になると発表した。日本企業のAI活用が、概念の議論から具体的な実装と提携の段階に入ったことを示すイベントだ。

何が発表されたのか

孫氏は、AIの経済規模が拡大し、社会の労働の中心が変わっていくという長期の見通しを示した。会場では、AXソリューションからロボットなどのフィジカルAIまで、ソフトバンクのAI施策が並んだ。主題の「AX」は、AIを事業の推進力として実装するという方針を表す言葉として掲げられた。

具体的な提携として目立ったのが、顧客対応AIでのSierraとの戦略提携だ。ソフトバンクは同社の対話型AI基盤を日本市場で独占的に扱う立場になる。カスタマーサポートは、問い合わせ対応という定型と大量の会話が組み合わさるため、AIエージェントの効果が測りやすい領域だ。海外でも同じ狙いの動きが続いており、OpenAI、企業向けエージェント基盤Presenceを提供開始やObserve.AIとAWS提携 顧客対応にAIエージェントを拡大と同じ方向にある。

出展企業の講演も実装寄りだった。ある企業は日本流の現場常駐エンジニアの取り組みを、別の企業はAI時代の企業に必要なセキュリティとガバナンスを主題に据えた。導入の技術だけでなく、統治と現場定着に関心が移っていることがうかがえる。

なぜ日本企業に効くのか

日本のAI規制は、EUと違って罰則を設けず、企業の自主的な取り組みを促す方向だ。2025年に施行されたAI推進法は禁止規定を置かず、ガイドラインを軸にした設計になっている。規制が緩い分、企業は自らガバナンスの基準を作る必要がある。各国の規制の違いは各国のAI規制の動向と企業が備えること、企業に求められる統治の要点はAIガバナンスの最新トレンド 企業に求められる対応にまとめている。

顧客対応のようにエージェントを本番に出す領域では、権限やログの設計が欠かせない。有志の実験で止めず、全社に広げるには、情シスやセキュリティ部門との連携も要る。この協働の進め方は情シスとAI推進の連携 システム管理と現場活用を両立で具体化している。

現場の実務にどう効くか

推進担当が持ち帰れるのは、まず一つの業務でエージェントを試すことだ。顧客対応のように会話量が多く成果を測れる領域から始めると、効果を数字で示しやすい。ソフトバンクのSierra提携も、まず顧客対応という一点に絞っている。

次に、外部の基盤を使う場合はデータの扱いと権限を先に固めること。どの情報を入れてよいか、誰がどのエージェントを使えるかを決めてから広げる。法人向けAIのデータ確認は法人向けAIのデータ取り扱い確認ポイント 契約前に押さえる7項目、日本企業の導入実態は日本企業の生成AI導入状況と課題 最新調査まとめを参照してほしい。将来見通しや提携の詳細は変わりうるため、最新は公式で確認してほしい。

FAQ

上部のFAQに要点をまとめた。エージェントが変える働き方の全体像はAIエージェントが変える働き方 自律実行の現在地も参考になる。

出典

• 孫正義氏「2040年、AIの経済規模は全世界のGDPの20％」 SoftBank World 2026を開催（AI Watch）
• 「止まらない基盤」へのモダナイゼーション SoftBank World 2026 宮川潤一 講演レポート（ソフトバンクニュース）