OpenAI、Appleの営業秘密訴訟に却下申し立て 管理不備を指摘

結論

OpenAIが8月6日、Appleが起こした営業秘密侵害訴訟について、却下を求める31ページの申し立てを裁判所に提出した。Appleは7月、元従業員や採用活動を通じて自社の秘密情報を組織的に取得したとして、OpenAIとApple出身の採用者2名を訴えていた。OpenAI側は、Appleが秘密として主張する情報の特定が不十分で、そもそも保護に値する秘密の所有や不正利用を示せていないと反論する。裁判は10月1日に審尋が予定され、OpenAIは8月17日までに差止請求への反論を出す。採用と情報管理の線引きが、企業実務に直結する論点として表面化した。

何が起きたか

Appleの訴えは、OpenAIが消費者向けハードウェアの開発を急ぐために、元従業員や採用面接、取引先を通じて機密を引き出したというものだ。これに対しOpenAIは申し立てで、自社は「Appleにある何かとはまったく別の新しいものを作っている」と述べ、Appleが従業員に私的なiCloudの業務利用を許し、退職後にアクセスを適切に無効化していなかったと指摘した。詳細はTechCrunchの報道にある。両社はAIを搭載した端末の開発をめぐって競っており、この対立はその延長にある。裁判の主張は今後の審理で覆りうるため、確定した事実は公式資料で確認してほしい。

競争が激しい局面では、人材の移動と情報の扱いが法的な火種になりやすい。Appleが半導体やメモリの高騰、AIの出遅れで市場から厳しい評価を受けた状況はApple株が5%超下落 メモリ高騰とAI出遅れ懸念にまとめている。

現場の実務にどう効くか

この訴訟は、法務や情報システムだけでなく、AI推進の担当者にも点検を促す。効いてくるのは二つだ。一つは退職時のアクセス管理で、退職者のアカウントを確実に無効化し、私的な端末やクラウドに業務データが残らない運用にすること。もう一つは、何を秘密情報とみなすかを先に文書で定義しておくことだ。範囲が曖昧なままだと、持ち出しがあっても守りにくく、逆に自社が疑われても反証しにくい。

生成AIの普及で、この点はさらに重くなる。従業員が秘密情報や個人データを外部のAIに貼り付ければ、意図せぬ漏洩につながる。誰がどのデータをどのAIに入力してよいかをルール化しておくことが、争いの予防になる。基本の考え方は生成AIとセキュリティ 情報漏洩を防ぐ基本と社内ルール策定、著作権や知的財産の扱いは生成AIの著作権・知的財産の基礎知識 業務で気をつける点が使える。採用でAI人材を迎える際は、前職の秘密を持ち込ませない誓約と、入社後の情報管理の徹底を一組で用意しておくと安全だ。

出典

• OpenAI says Apple’s own security practices undermine its trade secrets case（TechCrunch）
• OpenAI Asks Judge to Toss Apple’s Trade Secrets Lawsuit（Bloomberg）
• OpenAI files motion to dismiss Apple trade secrets lawsuit（Axios）