日立ソリューションズがチャットで業務アプリを生成する基盤提供

結論

日立ソリューションズは8月20日、AIとのチャットだけで業務アプリやAIエージェントを生成できる基盤の提供を始めた。Allganize Japanの対話型AIによる業務アプリケーション生成基盤を扱うもので、プログラミングの知識がない担当者でも、AIと会話しながらWebアプリやエージェントを作れる。権限設定や利用状況の可視化など、統制の機能も組み込む。現場の担当者が自分でAIを使う仕組みを作れる形に近づき、情報システム部門を通さずに業務改善を進めやすくなる。

何が発表されたのか

基盤の中心は、対話でアプリを作れる点にある。作りたい業務を言葉で伝えると、外部システムと連携するWebアプリケーションや、AIエージェントを生成する。専門のプログラミング知識は要らない。生成したアプリをすぐ動かせる実行環境と、動作を確かめる検証環境も備える。現場の担当者が思いついた改善を、その場で形にできる。

同時に、企業利用に不可欠な統制の機能を持つ。生成したアプリに対する脆弱性診断やセキュリティパッチの適用、管理者による操作権限の設定、そして誰がどのアプリをどれだけ使っているかを可視化する管理機能がある。安全なAI活用とガバナンスを両立させる狙いで、プライベートクラウドやオンプレミスでの利用にも対応する。社外にデータを出しにくい業種でも導入しやすい設計になっている。

背景には、日立ソリューションズがAllganizeの生成AI・AIエージェント基盤を2020年7月から扱い、企業のAI基盤構築を支援してきた経緯がある。今回の基盤は、その延長で「現場が自分で作る」段階へ踏み込むものになる。提供条件や機能の詳細は今後変わりうるため、最新は公式で確認してほしい。

この動きは、業務アプリの作り方が変わりつつあることを示す。従来は、現場が要望を出し、情報システム部門や外部ベンダーが設計・開発し、数週間から数か月かけて形にする流れだった。対話でアプリを生成できるなら、その工程が縮まり、現場が試作をその日のうちに触れる。小さな改善を数多く回せるようになる一方で、誰が作ったか分からないアプリが社内に増える危うさも生まれる。だからこそ、権限設定と利用状況の可視化を土台に組み込んだ設計になっている。作りやすさと管理のしやすさを同じ基盤で扱う点が、企業向けとしての狙いになる。

現場の実務にどう効くか

推進担当にとっての要点は、現場が自分でアプリを作れることと、統制を効かせることの両立である。現場主導は改善を速める一方で、無秩序に広がると管理不能になりやすい。権限設定と利用状況の可視化がそろっている点は、この基盤を選ぶ判断材料になる。無断利用の危うさはシャドーAI（無断利用）のリスクと企業の対策、権限の考え方は生成AIのアクセス権限管理 誰がどのAIを使えるかを組織で制御するで整理できる。

導入の進め方では、ルールを先に決めておきたい。誰が何を作ってよいか、外部連携をどこまで許すかを明文化しないと、便利さと引き換えにリスクが積み上がる。土台は企業のAI利用ガイドライン作り方とテンプレート、選定の観点はAIツールの社内選定プロセス 失敗しない進め方が使える。まずは1つの部門で、権限を絞った状態で試作アプリを作り、利用状況を見ながら広げる範囲を決めるのが現実的である。

FAQ

この基盤の利点は何か。 現場の担当者がプログラミングなしで業務アプリやエージェントを作れ、同時に権限設定や利用状況の可視化で統制を効かせられる点にある。

どう導入を始めるべきか。 まず1つの部門で権限を絞って試作し、利用状況を見ながら対象を広げるとよい。誰が何を作ってよいかのルールを先に決めておくと安全である。

出典

• 日立ソリューションズがAIとチャットだけで業務アプリを生成できるプラットフォームを提供開始（Web担当者Forum）
• AIとチャットするだけで業務アプリケーションを生成し、すぐに利用できるプラットフォームを提供開始（日立ソリューションズ プレスリリース）