GoogleがAntigravityをGemini Enterpriseに標準搭載 監査も統合

結論

Googleが2026年8月21日、自律型のコーディングエージェントAntigravityを、Gemini EnterpriseのStandardとPlusの契約に追加料金なしで同梱すると発表した。支出上限、共有トークン枠、超過分の管理、監査ログといった管理機能を1つの画面から設定できる。開発の自動化を、情報システム部門が統制できる形で社内に広げやすくなる。

何が同梱されたのか

Antigravityは、コードを書く作業を自律的に進めるエージェントだ。今回の変更で、これがGemini EnterpriseのStandard、Plus、新興市場向けStandardの各ライセンスに含まれるようになった。開発者は別途の契約なしで使い始められる。

管理者向けの機能が厚い点が特徴だ。組織ごとに細かい支出のしきい値を決められ、複数人でまとめて使うトークンの枠や、枠を超えたときの扱いも設定できる。監査ログは1つの切り替えでまとめて有効にでき、プロンプトやエージェントの応答、付随する情報を記録して、あとから確認できる。プロンプトの中身までは残さず、利用の記録だけを取る設定も選べるとされる。作業環境の隔離や、ブラウザや外部ツールへの接続の可否も、同じ画面から決められる。エージェントの統制をめぐる動きはAIガバナンスの最新トレンドと企業の備えでも整理している。対象や仕様は変わりうるため、最新は公式で確認してほしい。

管理画面から設定できる主な項目を整理すると次のようになる。

管理項目	できること
支出の上限	組織ごとに使う金額のしきい値を決める
トークン枠	複数人でまとめて使う枠と、超過時の扱いを決める
監査ログ	利用の記録を取る。プロンプトの中身を残すかも選べる
接続の制御	作業環境の隔離、ブラウザや外部ツールへの接続可否

現場の実務にどう効くか

推進担当や情報システム部門にとっての価値は、開発エージェントを「野放しにしない形」で配れることだ。自律的にコードを書く道具は生産性を上げる一方、費用が読みにくく、どこまでの操作を許すかも曖昧になりがちだった。支出の上限とトークン枠を先に決められれば、月末に想定外の請求が出る事態を抑えられる。監査ログを最初から有効にしておけば、誰がどの作業をさせたかを後から追える。

導入時に決めておきたいのは、部門ごとの上限額と、外部接続をどこまで許すかだ。全社で一律にするより、開発が多い部署は枠を厚く、それ以外は絞るといった配分が現実的になる。エージェント全般の考え方はAIエージェントとは？生成AIとの違いと業務への影響、契約プランの見極めは法人向け生成AIプラン比較 選び方と注意点を合わせて確認しておくと、配布の設計がぶれにくい。

出典

• Expanding Google Antigravity for enterprise customers（Google Cloud Blog）
• Google tethers Antigravity to enterprise controls amid AI shakeup（The Register）