中国がDeepSeekとMoonshotを調査 データ流出疑い
この記事の要点
中国の規制当局が9月、DeepSeekとMoonshotを調査に入った。両社が利用者データをAnthropicのClaudeへ無断で転送した疑いが理由だ。低価格な中国製モデルを業務で使う企業が、データの流れをどう確かめるべきかを整理する。
結論
中国のインターネット規制当局が2026年9月、AI事業者のDeepSeekとMoonshotへの調査に入った。両社が利用者の入力データを米AnthropicのClaudeへ無断で転送し、警察や軍、国有企業に関わる機微な情報が国外に出た疑いがあるためだ。業務でAIを使う企業にとっては、モデルの安さや性能だけでなく、入力データがどこを通ってどこに残るのかを確かめる重要性が、あらためて突きつけられた出来事だ。
何が起きたのか
複数の報道によると、当局はDeepSeekとMoonshotのオフィスを訪れ、経営陣や社員から聞き取りを行った。発端は、Anthropicが9月10日に公表した脅威情報の報告だ。同社は中国の7つのAI関連事業者が「不正な蒸留」を行ったと指摘した。蒸留とは、大きなモデルの出力を使って小さなモデルを学習させる手法を指す。報告では、Moonshotが5,380件の不正な口座を通じて2,300万件を超えるやり取りをClaudeへ送り、DeepSeekは7月の14日間で1,210万件超のやり取りを生成したとされる。両社は自社の問い合わせをClaudeに回し、Claudeの回答を安価に提供していた疑いがあるという。
調査対象は当初の7社からDeepSeekとMoonshotの2社に絞られた。時期も微妙だった。DeepSeekは国連安保理でAIのリスクを説明する予定で、Moonshotは30億ドル規模を狙う香港での上場を非公開で申請していたと報じられている。数字や事実関係は当局と各社の説明で変わる可能性があるため、最新は公式で確認してほしい。AIエージェントの身元を確かめる基盤づくりの動きは、BaselayerがAIエージェントの身元確認基盤 35M調達でも進んでいる。
現場の実務にどう効くか
AI推進担当がまず確認すべきは、自社が使うAIサービスのデータの流れだ。安さや性能で選んだモデルが、裏で別の事業者にデータを渡していないとは限らない。契約書と設定画面で、入力データがどの国で処理され、学習に使われるのか、保持期間はどれだけかを一つずつ確かめる。確認の観点は法人向けAIのデータ取り扱い確認ポイント 契約前に押さえる7項目にまとめてある。
次に、そもそもAIに入れてよい情報の線引きを社内で決めておくことだ。どのモデルを使うかにかかわらず、機微な情報を安易に入力しない運用ができていれば、万一の転送があっても被害を抑えられる。判断基準はAIに入れてはいけない情報の判断基準 社内で使える分類法が使える。機微なデータを扱う用途では、入力を学習や保存に回さない条件を選べるかも見ておきたい。考え方はゼロデータ保持(ZDR)とは? 企業がAIツール選定で確認すべき点で整理している。安さだけで飛びつくと後で高くつく点は、価格競争の裏側を扱ったAIの利用料が半年で4割下落 予算の見直し時とあわせて考えたい。
まとめ
今回の調査は、AIの選定基準に「データがどこを通るか」を必ず含めるべきだと示している。自社では、使うサービスのデータの流れを契約と設定で確認し、機微な情報の入力ルールを先に決めておく。安さや性能は、その前提が満たされてから比べる順番にしたい。
出典
よくある質問
何が問題とされているのか
中国の当局は、DeepSeekとMoonshotが利用者の入力を米国のAnthropicのClaudeへ無断で転送し、機微なデータが国外へ出た疑いを調べています。Anthropicは9月10日の報告で、中国の複数の事業者が不正な口座を通じてClaudeを利用したと指摘しました。両社は正式な反論を公表しておらず、最新は公式で確認してください。
中国製の低価格モデルは使わない方がよいのか
一律に避ける必要はありませんが、データがどこで処理され、どこへ送られるかを契約と設定で確認することが前提です。機微な情報を入れる用途では、処理場所やデータ保持の条件を明示できるサービスを選ぶのが安全です。