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Microsoftが法務向けCopilotを提供 Word上で契約審査

Microsoftが法務向けCopilotを提供 Word上で契約審査

この記事の要点

Microsoftが法務業務に特化したCopilot for Legalを提供した。契約審査やひな形作成など20以上の法務スキルをWord上で使え、HarveyやDocusignなどと連携する。契約を扱う現場の作業を変える可能性がある。

結論

Microsoftは2026年10月15日、法務業務に特化したCopilot for Legalを提供した。契約の審査、ひな形からの文書作成、期限の抽出、判例調査など20以上の法務向け機能を、使い慣れたWordの中から呼び出せる。対象はMicrosoft 365 Copilotの商用ライセンスを持つ顧客で、HarveyやDocusign、iManageなど外部サービスとの連携も用意された。契約を扱う法務や総務、企画の現場にとって、日々の作業を見直すきっかけになる。料金は公式で明示されておらず、最新は公式案内で確認してほしい。

何が発表されたのか

Copilot for Legalは、法務の仕事をWordやほかのMicrosoft 365アプリの中で進められるようにする仕組みだ。Microsoftは5つの領域で20以上の専用機能を用意したと説明している。ひな形や過去の文書からの作成と標準化、プレイブックに沿った契約審査と交渉、契約や義務の管理、調査と論点の洗い出し、案件管理とガバナンスの作業である。契約審査では、提案された修正がWordの変更履歴として入るため、法務担当がそのまま確認して採否を判断できる。期限の管理では、契約書から更新日や解約の通知期限を抜き出し、一覧の形にまとめる使い方もできるとされる。

Microsoftは2つの自社製の機能を提供する。1つはWord上でプロンプトを使って作業する機能で、4月に発表していた法務向けエージェントを置き換える。もう1つは、複数のファイルやアプリをまたいで多段階の作業を進めるエージェント的な機能だ。連携先には、法務AIのHarveyやLegora、証拠開示のRelativityやEverlaw、電子署名のDocusignやAdobe Acrobat Sign、文書管理のiManageやNetDocuments、判例調査のBloomberg Lawなどが名を連ねる。パートナー製の機能は順次追加されるとされ、対応範囲は今後も変わる。最新は公式で確認したい。

企業向けのCopilotは機能を広げ続けており、MicrosoftがWork IQで自社データを回答に使えるようにした動きや、AtlassianがOpenAIと連携を広げRovoを強化した事例と同じ流れにある。

現場の実務にどう効くか

契約書の確認は、法務だけでなく営業や調達、総務にも関わる作業だ。Copilot for Legalが示すのは、契約審査やひな形作成を、専用ツールに移らずWordの中で完結できる方向性である。すでにWordで契約書を扱っている現場なら、作業の流れを大きく変えずにAIの支援を足せる点が実務的だ。

導入するなら、いきなり全業務に広げず、段階を踏むとよい。

  • 対象を絞る: まず定型的で量の多い契約から試す。秘密保持契約や発注書など、型が決まったものが向く
  • 役割を決める: AIの提案と人の判断の分担を明文化する。重要な条項は必ず人が確認する
  • 基準を用意する: 自社のプレイブック、つまり譲れる条件と譲れない条件の一覧を整えておく
  • 記録を残す: AIが提案した修正と、人が採否を決めた理由を残し、後から見返せるようにする

便利さの裏でリスクもある。契約審査をAIに任せても、最終判断は人が負う。プレイブックに沿った修正案はあくまで提案であり、鵜呑みにはできない。どのAIツールをどの業務に使うかの選定には、根拠つきでツール選定を支援するIDCの枠組みも参考になる。

まとめ

MicrosoftがCopilot for Legalを提供し、契約審査やひな形作成など20以上の法務機能をWord上で使えるようにした。HarveyやDocusignなど外部サービスとの連携もそろう。契約を扱う現場では、既存の作業を変えずにAI支援を足せる点が利点になる。最終判断は人が負う前提で、定型契約から段階的に試すのが現実的だ。料金や対応範囲は公式で確認してほしい。

出典

よくある質問

Copilot for Legalは誰が使えるのか

Microsoft 365 Copilotの商用ライセンスを持つ顧客が対象です。料金は別途設定され、公式では明示されていません。利用可否や価格は必ず公式の案内で確認してください。

どんな作業ができるのか

ひな形からの文書作成、プレイブックに沿った契約審査、期限の抽出、判例調査など、20以上の法務向け機能が用意されています。契約審査では修正案がWordの変更履歴として入ります。対応範囲は公式で確認してください。