ItaúがOpenAIと生成AI基盤 全顧客へAIアシスタント
この記事の要点
ブラジルの大手銀行ItaúがOpenAIと組み、顧客対話アシスタントia.iと社内統制基盤IARAを整えた。第1段階で約30万人が利用し、2026年末に全顧客へ拡大する。規制業種でも統制を先に作ればAIを広げられる事例。
結論
ブラジル最大級の銀行Itaúが2026年10月16日、OpenAIと組んだ生成AIの取り組みを公表した。柱は、顧客が文字や音声で相談できるアシスタントia.iと、社内でモデル利用を統制する基盤IARAの2つだ。ia.iは第1段階で約30万人が使い、2026年末までに全顧客へ広げる計画で、法務部門ではIARAが月200万件を超える作業を担い、一部の工程で20〜80%の効率改善が出ているという。規制と機密情報が重い金融でも、使う前に統制の仕組みを整えればAIを顧客接点まで広げられることを示す事例だ。数値や範囲は提供側の発表に基づくため、最新は公式で確認してほしい。
何が発表されたのか
OpenAIの発表によると、ia.iは普通預金、クレジット、カード、保険など複数のサービスを横断して相談に応じ、必要なときは人の担当者につなぐ。Itaúは2024年に特定の金融ニーズ向けの機能を先に導入しており、ia.iはその次の段階にあたる。商品のシミュレーション、申し込み、収入や支出の定期的な分析といった機能が予定されている。
社内側のIARAは、モデルの利用を社内方針のもとで割り当てる統制と調整の基盤だ。OpenAIのモデルはそこで使える提供元の一つという位置づけで、1社に縛られない設計になっている。顧客の状況を扱うCustomer DNAという層は約7000万人をカバーし、GPT系のモデルがその維持に関わる。
効果が具体的なのは法務部門だ。文書の保管庫は9000万件を超え、IARAは月に200万件を超える作業を処理する。工程によっては20〜80%の効率改善が出ているとされる。一方で、顧客対応の時間が3倍、対応の速さが最大2倍、会話の効果が最大3倍という数字は、実績ではなく社内の期待値として示されている点に注意したい。経済的に成り立たせる条件として、1件あたりの費用管理とトークンの効率が挙げられている。これらの数値は発表に基づくため、最新は公式で確認してほしい。
IARAが特定の提供元に縛られない設計である点も実務的だ。モデルの料金や性能、提供条件は短い周期で変わる。1社に固定すると、値上げや仕様変更がそのまま業務に跳ね返る。複数の提供元を社内方針のもとで切り替えられる基盤を持てば、条件の変化を受け流しやすい。費用の管理を重視する姿勢は、社員のClaude費用に上限を設けたAccentureの動きとも重なる。使う量が増えるほど、1件あたりの費用とモデルの選び分けが効いてくる。
現場の実務にどう効くか
この事例の学びは、モデルの性能よりも統制を先に作った順番にある。日本の企業がAIを顧客接点や基幹業務に広げるときも、同じ順番が効く。まず、誰がどのAIをどのデータで使ってよいかを決める。次に、使ってよい情報と入れてはいけない情報を線引きする。そのうえで、効果を測る指標を置いて小さく始める。
具体的には次の順で進めるとよい。最初に、権限と利用範囲を生成AIのアクセス権限管理の考え方で設計する。あわせて、契約や委託の前に法人向けAIのデータ取り扱い確認ポイントで預け先の条件を確かめる。次に、推進の進め方は社内にAIを浸透させる30日計画のように期間を区切って実行し、効果を測る指標を置いて成果を数字にする。段階を分ければ、失敗の影響を小さく抑えながら範囲を広げられる。
まとめ
ItaúはOpenAIと組み、顧客向けのia.iと社内統制のIARAを整えた。ia.iは約30万人から始め、2026年末に全顧客へ広げる。法務では月200万件超を処理し、20〜80%の効率改善が報告されている。規制業種でも統制を先に作ればAIを広げられることを示す。数値は発表に基づくため、最新は公式で確認してほしい。
出典
よくある質問
ia.iとIARAは何が違うのか
ia.iは顧客が文字や音声で相談できる対話アシスタントです。IARAは社内でどのモデルを誰がどう使うかを統制し割り当てる基盤です。顧客向けの窓口と、社内の統制の仕組みという役割の違いがあります。提供範囲は公式発表で確認してください。
日本の金融機関でもすぐ真似できるのか
仕組みの考え方は参考になりますが、規制や個人情報の扱いは国や業種で異なります。数値は提供側の発表に基づくため、自社で検討するときは法務とセキュリティの確認を先に行い、小さく試してから広げるのが安全です。