TSMC決算、AI半導体需要で過去最高収益
TSMCの2026年4〜6月期売上高が前年比36%増の過去最高を記録。AI向け先端半導体の需要が牽引し、企業のAI導入コストにも波及する見通しを解説する。
26件の記事
TSMCの2026年4〜6月期売上高が前年比36%増の過去最高を記録。AI向け先端半導体の需要が牽引し、企業のAI導入コストにも波及する見通しを解説する。
Metaが7月8日、カナダのアルバータ州に130億カナダドルを投じるデータセンター建設を発表した。同社初のカナダ拠点で、1ギガワット規模の電力を使うAI計算基盤になる。
Nvidiaの時価総額が7月10日に5兆1100億ドルへ到達し、単独企業として初めて5兆ドルの大台に乗った。AI関連銘柄の中でも半導体企業への資金集中が続いている。
中国の中科曙光が国産チップのみで構成する10万枚規模のAI計算基盤「曙光8000」の稼働を発表した。海外製半導体に頼らないAI基盤づくりが加速する動きを解説する。
Metaが2026年9月、TSMCとBroadcomの協力で開発した自社AIチップIrisの量産を始める。2027年に計算能力を14ギガワットへ倍増する計画で、AI基盤の調達戦略に影響する動きを解説する。
AnthropicがTeraWulfとケンタッキー州のデータセンターで20年間190億ドルのリース契約を締結。TeraWulf株は16%超上昇し、Claudeの計算資源確保が加速しました。
Metaが余剰のAI計算資源を外部企業に売る新事業「Meta Compute」を計画中とブルームバーグが報道。株価は一時10%超上昇し、AWSやGoogle Cloud、Azureと競合する立場になる。
AIデータセンターのCrusoeが約30億ドルの調達交渉中とBloombergが7月2日報道。評価額は300億ドル前後と昨年10月の約3倍。MetaやOracle向け契約を持つ同社の急膨張は、AIインフラ投資の過熱を示す。
オープンソースAI基盤のTogether AIが7月1日、Aramco Ventures主導で8億ドルのシリーズCを発表。評価額83億ドル、年間受注10億ドル超。オープンモデルへの企業移行が資金面でも裏づけられた。
NVIDIAは次世代AI基盤Vera Rubinを今秋から出荷すると示した。AWSやAzureなど8社のクラウドが最初に導入する。トークンあたりのコストを大幅に下げ、新メモリHBM4で帯域が広がる。AI計算の供給が増え、企業のAI利用コストを下げる方向に働く。
豪Firmusが6月28日、NvidiaとAIインフラ提携を結んだと報じられた。2027年から17万基のGPUを供給し、6年で最大300億ドルの売上を見込む。新興AI企業に割安な計算資源を届ける狙いで、AIサービスの費用構造に中長期で影響しうる。
生成AI向けの需要急増でDRAMとNANDの価格が急騰している。2026年4〜6月の契約価格は汎用DRAMが前期比6割前後、NANDが7割前後の上昇。メーカーがAI向けHBMに生産を集中させた結果で、PCやサーバーの調達コストを押し上げる。前倒し投資の判断が迫られる。
中国が2950億ドルを投じ、全国のデータセンターをつなぐAI基盤網を計画する。技術の8割を国産で賄い、エヌビディア製の締め出しを狙う。AIの計算資源が国ごとに分かれる動きが進み、調達先や供給の安定を見直す材料になる。
Microsoftは6月22日、テキサス州ペコスに約2ギガワットのAIデータセンターを新設すると発表した。Chevronが20年契約の天然ガスで電力を賄う。AIの計算需要が電力確保と直結し、稼働は数年がかりとなる。
AWSは6月18日のニューヨークサミットで、NVIDIA RTX PRO 4500 Blackwellを載せたEC2 G7を発表した。前世代G6比でAI推論が最大4.6倍、グラフィックスが最大2.1倍。推論の処理が速く安くなり、自社運用のAI処理の費用対効果が改善する。
ベル・カナダは6月18日、AI企業CohereとLLMを自国の基盤で運用する提携を発表した。CohereのモデルをベルのAI Fabricで動かし、ブリティッシュコロンビア州の施設で計算能力を提供する。データを国内にとどめてAIを使いたい需要に応える主権AIの一例だ。
NVIDIAは6月18日、SKテレコムが同社のDSXでギガワット級のAIクラウドを韓国に建てると発表した。SKハイニックスとは次世代メモリの複数年提携も結んだ。各国が自国内に計算基盤を持つ動きが加速し、データの所在を選べる選択肢が増える。
NVIDIAが6月15日、250億ドルの投資適格社債を発行した。2021年以来で最大、注文は850億ドルに達した。30年物を含む長期の調達は、AIインフラへの巨額投資が数十年続くという賭けを映す。資金調達の過熱は導入企業のコスト感にも影響する。
Guardianの報道で、米国の干ばつが深刻化する中、AIデータセンターが冷却に大量の水を使う実態が問題化した。2025年の米データセンターの水消費は推計2,640億ガロン。電力に続き水も、AI拡大の制約として浮上している。
ゴールドマン・サックスが2026年から2031年のAI関連投資の累計を7.6兆ドルと見積もった。米GDPの約4分の1に相当する規模で、計算資源の不足は一時的な現象ではなく構造的な前提になる。企業の調達計画にも影響する。
ロンドン・テック・ウィーク閉幕日の6月12日、Microsoftが英国へ過去最大の300億ドル投資を表明。英国民保健サービスは職員50万5000人へのMicrosoft 365 Copilot展開を2026年10月までに完了する。
OpenAIがオハイオ州で計画される10ギガワット級データセンターの賃借を交渉中と6月10日に報じられた。全面整備には少なくとも5000億ドルかかる見込み。実現すれば単一拠点として過去最大級のAIインフラになる。
Oracleが6月10日に発表した2026年度第4四半期決算は売上192億ドルで前年比21%増。クラウド基盤は93%増、受注残は過去最高の6380億ドルに達し、AIインフラ需要が業績を押し上げた。
Super Microは6月10日、直近数週間で約390億ドルのAIサーバー受注を受け、部材調達のため70億ドルの株式関連ファイナンスを発表した。希薄化懸念で株価は一時17%超下落。AIサーバー需要の強さと資金調達の難しさを同時に示した。
中国は今後5年で約2950億ドルをデータセンター整備に投じる計画を準備中とBloombergが6月9日に報じた。AIチップなど技術の8割を国産で賄う方針で、NvidiaやAMDが事実上締め出される。AI調達の地政学リスクが鮮明になる。
Googleが2026年10月から月9.2億ドルをSpaceXに支払い、xAI系データセンターのGPUを借りる契約が判明した。総額は約320億ドル。自前で建てきれない計算資源を奪い合う構図で、AIの料金や供給の前提を映す。