OpenAI、米世論工作に使われた中国系アカウントを停止

結論

OpenAIは2026年6月10日に公表した脅威レポートで、ChatGPTを米国向けの世論工作に使っていた中国系アカウント群を停止したと明らかにした。AIデータセンターへの反発や関税批判を煽るコメントと風刺画像を量産し、X上の偽アカウントで拡散する手口だった。日本語のコメントも生成されており、SNS上の「世論」が機械生成されうることを、企業の広報・マーケティング担当も前提に置くべき段階に入った。

特定された2つの工作活動

レポートで名指しされた活動は2つある。1つ目は「Data Center Bandwagon」と呼ばれる活動で、AIデータセンターが米国家庭の電気代を押し上げていると主張するコメントや風刺漫画を生成していた。画像は本物とみられないアカウントを通じてXに投稿され、データセンターの電力需要を扱う実在の報道記事へのリンクとともに拡散された。

2つ目の「Tech and Tariffs」は、米国の関税政策と技術覇権の追求を批判する内容で、政治風刺画も含む。コメントは英語、イタリア語、日本語、繁体字中国語で大量生成され、繁体字のものは台湾の読者に向けられていた。

運用者は簡体字中国語でChatGPTに指示を出し、VPN経由で接続し、X上では多様な経歴の米国人を装っていた。OpenAIの調査チームを率いるBen Nimmo氏によれば、一方の活動は中国の地方政府を顧客に持つ民間技術企業の関係者によるものと推定された。もう一方の風刺画像の活動は、特定の主体への帰属はできなかったという。

項目	Data Center Bandwagon	Tech and Tariffs
主題	データセンターと電気代への反発	関税政策・技術覇権への批判
生成物	コメント、風刺漫画	コメント、政治風刺画
言語	英語中心	英語、イタリア語、日本語、繁体字中国語
帰属	中国の民間技術企業と推定	特定できず

注目点：実在の論争に便乗する手口

OpenAIは、どちらの活動も大きな拡散には至らなかったと評価している。ただし手口には注意が要る。ゼロから話題を作るのではなく、すでに過熱していた論争に便乗する形だった点だ。実際、データセンターの電力問題はOpenAI自身が10ギガワット級拠点の建設を進めるなど実在の論点であり、本物の報道記事と機械生成のコメントが混在すると、見分けは格段に難しくなる。

現場の実務にどう効くか

この件は広報・マーケティング・調査業務に直接関わる。第一に、SNS上の反応を市場調査や世論把握に使っている企業は、機械生成のコメントが混入している前提でデータを扱う必要がある。特定の話題で急に増えた同傾向の投稿は、件数をそのまま「世論の盛り上がり」と読まず、アカウントの素性や投稿パターンを確認する一手間を挟みたい。第二に、自社や業界への批判的な投稿が急増した場合の対応手順に、「組織的な工作の可能性を確認する」という分岐を加える。AIで作られる攻撃への防御はAIを悪用したなりすまし・フィッシングと企業の防御策やディープフェイクのリスクと企業の備えが参考になる。第三に、AIサービス提供側の対策にも限界があることを認識しておく。今回はOpenAIが自社ツールの悪用を検知して公表したが、検知をすり抜ける活動は残る。情報の真偽確認を外部プラットフォームの対策任せにせず、一次情報にあたる習慣を社内に根づかせることが、結局は最も確実な防御になる。

まとめ

日本語を含む多言語で世論工作のコメントが量産されていた事実は、SNS上の声を扱うすべての業務に影響する。件数や勢いを鵜呑みにせず、発信元を確かめる。地味だが、この基本動作の徹底が機械生成の「世論」への最善の備えだ。

出典

• China-based operatives used ChatGPT to shape AI data centers and tariff debates（Axios）
• OpenAI bans China-linked ChatGPT accounts that amplified US data center electricity price backlash（Tom’s Hardware）
• OpenAI says China-based actors stoking opposition to AI data centres（Al Jazeera）