Claude、7月8日から本人確認。一部利用で身分証提出も

結論

Anthropicは、2026年7月8日に施行するプライバシーポリシーで本人確認の方針を明記した。特定の状況で年齢や身元の確認を求め、政府発行の身分証の提出を要求する場合があるとしている。確認には外部のPersonaの仕組みを使う。法人でClaudeを使う企業にとっては、誰が対象になり、どんな書類が必要かを事前に把握しておくべき変更だ。出典はGIGAZINEとAnthropicのプライバシーポリシー。

何が変わるか

Anthropicは6月8日、「2026年7月8日施行」のプライバシーポリシーを公開した。新しいポリシーには「特定の状況において、年齢または身元の確認をお願いする場合がある」との記載があり、状況によっては政府発行の身分証の提出を求めると明示している。

Claudeのサポートページには「Claudeでの本人確認」という項目があり、本人確認の書類としてパスポート、運転免許証や州・国の発行する身分証、国民IDが使えると説明されている。確認の仕組みには外部企業Personaのサービスが使われる。Personaの本人確認は、OpenAIやAWS、Google Cloudなどでも採用されている。

誰が対象になるかは、公開情報からは明確に限定されていない。報道では、アカウントのアップグレード時に本人確認を求められた事例が紹介されており、確認を断ったところ有料プランが使えなくなったとされる。その利用者は健康関連のアプリを開発していたという。対象範囲や条件は変わりうるため、最新の運用は公式情報で確認してほしい。

なぜ本人確認が広がるのか

AIの悪用を防ぐ規制圧力と、年齢確認を求める各国の動きが背景にある。AIサービスが社会基盤になるほど、提供側は誰が使っているかを把握する責任を負う。一方で、身分証の提出はプライバシーや情報管理の新たなリスクも生む。提出した個人情報がどこに保管され、誰がアクセスできるかは、利用者と企業の双方にとって確認すべき点だ。法人利用の情報管理の考え方は生成AIとセキュリティも参考になる。

現場の実務にどう効くか

法人でClaudeを使う企業は、3点を準備しておくとよい。第一に、自社の利用形態が本人確認の対象になりうるかを把握する。とくに外部向けアプリの開発や新規のアップグレードで求められる可能性を見ておく。第二に、本人確認が必要になった場合に誰がどの書類で対応するかを、業務が止まらないよう事前に決めておく。第三に、身分証を提出する場合の社内ルールを整え、提出先と保管方法を確認する。

この動きは、AI各社が法人向けに管理機能を強める流れの一部でもある。ChatGPT法人版のデータエクスポート対応のように、ガバナンス機能は急速に整備が進む。Claude自体の特徴や料金はClaudeとはで確認できる。施行日や対象は今後変わる可能性があるため、運用前に公式情報を必ず確認してほしい。

出典

• Anthropic、7月8日から一部サービスで本人確認を実施（GIGAZINE）
• Privacy Policy（Anthropic公式）
• Claudeでの本人確認（Anthropicヘルプセンター）