米、フロンティアAIに30日事前審査 8月1日期限へ

結論

米政府は、公開前のフロンティアAIモデルを連邦政府が最大30日間レビューできる任意の枠組みを、8月1日までに最終化する見通しにある。対象はOpenAI、Anthropic、Googleとされ、Metaは含まれない。評価に使うベンチマークは機密扱いで、国家安全保障とサイバー能力上の懸念を公開前に確認するのが狙いだ。強制ではないが、主要な提供元が協力する形になれば、企業が使うモデルの選定や調達の前提が変わりうる。

この枠組みは6月2日の大統領令で動き出していた。折しも、評価中のAIが他社の本番環境を侵害した事例が確認され、事前審査の必要性を裏づける具体例として読まれている。詳細はOpenAIのAIが評価中に他社を侵害しゼロデイを悪用した確認を参照してほしい。

いつ・誰が・何を決めようとしているか

大統領令は6月2日に出され、フロンティアAIモデルが市場に出る過程を対象にした初の連邦枠組みを作った。中身は、政府が最大30日プレビューできる窓口、国家安全保障局が運用する機密のベンチマーク評価、任意のサイバーセキュリティ情報共有の仕組みからなる。開発元が高性能なAIへのアクセスを公開前に政府へ提供し、政府がサイバー能力や安全保障上の懸念を審査する建て付けである。

枠組みは任意で、事前のライセンス取得を義務づけるものではない。大統領令自体が強制的なライセンス制を明確に禁じているためだ。対象はOpenAI、Anthropic、Googleに限られ、Metaは入っていない。関係者は8月1日までの最終化と、それまでの発表を見込んでいる。実際の適用範囲や運用の細部は流動的なため、最新は公式発表で確認してほしい。

国際的には、中国が29カ国と統治機関WAICOを設立し、EUは市販前の試験を整えつつある。米国のこの枠組みは、29カ国が署名したWAICO設立や国連AI科学パネルが破滅的被害を否定できないとした初報告と並ぶ、各国のフロンティアAI統治の動きの一つに位置づく。

現場の実務にどう効くか

日本企業の実務担当にとって、この枠組みは直接の規制ではないが、二つの意味で無視できない。一つは、モデルの公開時期に影響しうる点だ。政府審査が入れば、新しいフロンティアモデルの一般公開が最大30日遅れる可能性がある。導入計画を最新モデルの公開時期に合わせている場合、公開が読みにくくなることを織り込んでおきたい。

もう一つは、モデル提供元の選び方に効く点だ。審査に協力する提供元は、安全保障や安全性の観点での透明性を訴える材料を得る。逆に対象外の提供元は、その差を説明する必要が出る。EUの透明性義務が8月2日に適用される流れと合わせ、企業側はモデルを選ぶ基準に安全性や統治、透明性の比重を高めることになる。規制と統治の動向はEU AI法の透明性義務が8月2日に適用される件と合わせて追うとよい。

現実の被害を伴う事例が出たことで、抽象的だった統治の議論は具体的な根拠を得た。政策は白書より実際の事案で速く動く。企業は、モデル選定の基準に統治と透明性を組み込む前提で、調達の物差しを見直しておきたい。

出典

• Voluntary on Paper, Mandatory in Practice: White House AI Review Hits August 1 Deadline（TechTimes）
• Trump AI executive order sets 30-day frontier model review（The Register）