ChatGPTが医療記録と連携 全米展開と個人データの論点

結論

OpenAIは米国で、ChatGPTに医療記録やApple Healthのデータを連携する機能を無料の層まで広げた。検査結果や受診の記録を読み込ませ、自分の状態に沿った説明を受けられる。毎週3億件にのぼる健康相談を、実際の記録に結びつける狙いだ。一方で、患者が自分でデータをChatGPTへ移すと、医療機関に課される法的な保護から外れるという指摘がある。ヘルスケア分野のAI活用と、個人データの扱いをどう設計するかを、企業にも突きつける動きだ。

何が起きたか

この機能は1月に案内され、7月23日から無料層を含む米国の利用者に広げられた。利用者はApple Healthや医療記録を連携でき、b.wellという事業者を通じて、およそ220万の医療提供者からデータを集約する。ChatGPTは、新しい検査結果を過去の記録と比べたり、前回の受診からの変化をまとめたりできるとされる。睡眠や活動のデータを日常と結びつけて説明することもうたう。

OpenAIは、連携した医療記録やApple Healthのデータ、関連する対話を、AIの学習や広告に使わないと説明している。ただ、便利さの裏に論点がある。患者が自分の判断でデータを持ち出し、AIサービスに入れると、医療機関に課される法的な保護の枠組みが及ばなくなるという指摘だ。データを移す自由と、そのデータへの保護が外れることが、同じ仕組みの表と裏になっている。個人情報とAIの基本的な関係はAI利用と個人情報保護法の基礎 企業が押さえる判断基準で整理している。対象は米国で、提供条件や連携先は変わりうるため、詳細は公式で確認してほしい。

健康や医療の情報は、最も慎重な扱いが求められる種類のデータだ。それをAIに預ける流れが消費者向けで始まったことは、企業がAIに社内の重要データを渡すときの判断にも通じる。

規模の大きさも影響する。毎週3億件という健康相談がAIに寄せられている以上、そこに実際の記録が結びつけば、AIが扱う医療情報は一気に増える。便利さゆえに利用が広がり、その分だけデータが集まる。集まった情報がどう守られ、どこまで使われるのかという問いは、規模が大きくなるほど重くなる。医療機関や健康関連の事業者は、利用者が自分でAIに記録を入れることを前提に、自社の説明や案内を見直す局面に来ている。

現場の実務にどう効くか

医療や健康を扱う事業者は、この機能を業務にどう位置づけるかを整理する必要がある。患者や利用者がAIに記録を入れる前提で、どこまで情報を出してよいかの案内を用意しておくと、後の混乱を避けられる。現場での注意点は医療・介護の事務作業のAI活用と注意点にまとめてある。

業種を問わず効くのは、どのデータをAIに渡してよいかの線引きだ。便利だからと機密や個人情報を安易に入れると、保護が外れたり漏れたりする。社内で扱う情報を分類し、AIに入れてよいものと避けるものを決めておく。情報漏洩を防ぐ基本は生成AIとセキュリティ 情報漏洩を防ぐ基本と社内ルール策定で確認できる。推進担当が明日できるのは、自社で最も慎重に扱うべきデータを一つ挙げ、それをAIに渡す場合の条件を決めることだ。便利さが広がるほど、渡す前の線引きが効いてくる。

出典

• OpenAI: Launching Health in ChatGPT
• CNBC: OpenAI launches ChatGPT Health to connect user medical records, wellness apps