組織としてAI導入できた企業は26.8% アイスマイリー調査

結論

アイスマイリーが8月7日に公表した「2026年企業のAI導入・活用に関する調査」で、AIを組織として導入できている企業は26.8%にとどまった。一方、すでに導入した企業の68.0%は、自社の活用が「上手くいっている」と答えた。AIを使う社員がいることと、会社として活用できていることは別だ。個人利用から組織利用への移行が、これからのAI活用の分かれ目になる。

何が起きたのか

アイスマイリーの発表によると、この調査はMMD研究所との共同で、2026年7月10日から14日にかけて実施された。予備調査は20歳から69歳の会社員1万5161人、本調査は勤務先でAIが組織的に導入され、かつ自身が導入や活用に関わった400人が対象だ。

主な結果は次のとおりだ。AIを組織として導入できている企業は26.8%だった。自社での導入・活用が「上手くいっている」と答えた企業は68.0%、「上手くいっていない」は24.8%、「上手くいっているかはわからない」は7.3%だった。そして、上手くいっている企業ほど、導入前に業務課題と目的を整理し、導入後もガイドライン整備や社内研修といった定着策を講じている傾向が見られた（value press）。

この結果は、統治の実効性を示せる企業が少ない現状とも重なる。証拠を示せる企業が2割にとどまるというArctera調査と合わせると、日本企業の多くが「使い始めたが、仕組みとして定着していない」段階にあることが見えてくる。

現場の実務にどう効くか

26.8%という数字は、裏を返せば約7割の企業がまだ組織としては使えていないということだ。ここに、AI推進担当が動く余地がある。

調査が示す差の要因は、目的の整理と定着策の2点に集約される。まず、導入前に「どの業務のどの課題を、AIでどう解決するか」を書き出す。ここが曖昧なまま配ると、便利そうだが誰も使わないツールになる。効果の測り方はAI導入の効果をどう測るかにまとめている。次に、導入後の定着だ。ガイドラインと研修がある企業ほど上手くいっているのだから、配って終わりにしない。進め方の全体像はAI推進のロードマップの作り方、推進担当が何をして何をしないかはAI推進担当の役割と仕事の進め方が参考になる。

具体的な次の一手は、フェーズごとの確認だ。今どの段階にいて次に何をすべきかはAI導入フェーズ別チェックリストで点検できる。個人の生産性向上で止めず、業務プロセスに組み込む段階へ進めることが、この調査が示す課題への答えになる。母集団の条件は調査によって異なるため、数値の比較は前提を確認したうえで行ってほしい。

個人利用から組織利用へどう進めるか

組織として導入できた企業が26.8%という数字の裏には、「使える人が使っているだけ」という状態が多く残っていることがある。この段階を抜けるには、属人化した使い方を、誰でも再現できる形に落とし込む作業が要る。

進め方は3段階で考えると整理しやすい。第一段階は、社内で成果を出している使い方を集めることだ。営業のメール下書き、経理の仕訳補助、広報の原稿整形など、実際に効いている業務を洗い出す。第二段階は、その使い方をプロンプトや手順書の形にして、同じ職種の他の人が真似できるようにすることだ。第三段階は、その手順を研修とガイドラインに組み込み、新しく入る人にも引き継げるようにすることだ。

調査で上手くいっている企業の68.0%がガイドラインや研修を整えていたのは、この第三段階まで到達しているからだと読める。逆に、便利な使い方が特定の人の頭の中にしかない状態では、その人が異動すれば活用は止まる。個人の工夫を組織の資産に変える設計が、導入の成否を分ける。数字の解釈は前提条件とあわせて公式の調査結果で確認してほしい。

FAQ

26.8%と68.0%はそれぞれ何を指すのか

26.8%はAIを組織として導入できている企業の割合だ。68.0%は、すでにAIを導入した企業のうち、自社の活用が上手くいっていると答えた割合だ。母集団が異なる点に注意してほしい。

上手くいっている企業に共通する点は何か

導入前に業務課題と目的を整理し、導入後もガイドライン整備や社内研修といった定着策を講じている傾向が見られた。使い始めるだけで終わらせない設計が差になっている。

出典

• 【2026年企業のAI導入・活用に関する調査】AIを組織として導入できている企業は26.8%（アイスマイリー）
• 【2026年企業のAI導入・活用に関する調査】（value press）