法務省が「声」の権利を明記 生成AIの無断利用に指針

結論

法務省は2026年8月7日、人の「声」も法的保護の対象になりうるとの解釈指針を公表した。歌手や声優の声を無断でまねたAI音声のカバー音源をSNSで公開し、収益を得た場合、パブリシティー権の侵害になりうると示している。新しい法律ではなく現行法の当てはめを整理したものだが、AIで音声を扱う企業にとっては、素材の権利確認を避けて通れないことを示す内容だ。

何が示されたのか

ITmedia NEWSの報道によると、指針は人の声について、肖像や氏名と同じく「人物識別情報であり、個人の人格の象徴」と位置づけた。そのうえで、著名人が客をひきつける力を独占的に使えるパブリシティー権や、人格権に由来する「みだりに利用されない権利」の保護対象になるとした。声そのものに一定の法的な保護を及ぼす考え方を、政府として明文化した形だ。

権利侵害になりうる例も具体的に挙げている。歌手や声優の声を無断で模したAI音声のカバー音源をSNSで公開し、収益を得た場合は、パブリシティー権の侵害になりうる。一方で、人が声色をまねるものまねや声まねは、基本的に同じ権利を侵害しないとした。境目は、機械で特定の人物の声を複製し、無断で経済的な利益を得るかどうかに置かれている。

法的な性質は押さえておきたい。これは新しい立法ではなく、現行の民法、判例法理、不正競争防止法を生成AIの時代にどう当てはめるかを整理した解釈指針で、罰則はない。ただし、時事通信の報道が伝えるとおり、無断利用が民事の損害賠償の対象になりうる点は明示された。国内でAIの利用ルールを整える動きは続いており、JDLAがAIガバナンスの第三者認証を始めた件や、EU AI法で生成物への表示義務が始まった件と合わせて見ると、AIの出力に責任を持たせる流れが各所で進んでいる。

現場の実務にどう効くか

効いてくるのは、音声を扱う制作や広告の現場だ。ナレーション、広告動画、キャラクターの声、社内研修の音声など、AIで声を作る場面は増えている。今回の指針は、その素材が誰かの声を無断で複製していないかを、これまで以上に確認する必要があることを示した。特定の人物の声を学習させて再現する使い方は、収益化した瞬間に権利侵害の主張を受けるおそれがある。

具体的な対応は三つに整理できる。第一に、AI音声の生成に使うサービスが、声の学習データの権利をどう扱っているかを契約や利用規約で確かめる。第二に、実在の人物に似せた声を意図的に作らない。似せる必要がある場合は本人の許諾を得る。第三に、社外に出す音声は、元になった声の出所を記録として残す。誰の許諾に基づく声かを説明できる状態にしておけば、後から問い合わせを受けても対応できる。生成物の誤りや権利のリスクをどう抑えるかは、生成AIの問題点と現場での対処法でも扱った論点と重なる。

罰則がないからといって放置はできない。損害賠償の対象になりうる以上、無断利用は金銭的なリスクを伴う。用途ごとに線引きが変わるため、判断に迷う音声は法務に確認を回す運用にしておくと安全だ。指針の解釈は今後の判例で動く可能性があるため、最新は公式で確認してほしい。

FAQ

新しい法律ができたのか

新法ではない。現行の民法や判例、不正競争防止法を生成AI時代にどう当てはめるかを整理した解釈指針で、罰則はない。ただし民事の損害賠償の対象になりうる点は明示された。

ものまねや声まねも対象になるのか

指針はものまねや声まねは基本的に権利を侵害しないとしている。問題になりやすいのは、特定の人物の声を無断で模したAI音声で収益を得るような使い方だ。用途ごとに線引きが変わるため、最新は公式で確認してほしい。

出典

• 「声」の権利明記 生成AIで無断利用、法務省が民事責任の解釈指針を公表（ITmedia NEWS）
• 「声」に権利、損害賠償も 生成AIでの無断利用―法務省指針（時事ドットコム）