米国防総省がChatGPTとGrokを導入 職員300万人に開放

結論

米国防総省は8月31日、秘匿の生成AIポータルGenAI.milに、OpenAIのChatGPT MilとxAI系のGrok for Governmentを加えた。すでに入っていたGoogleのGeminiと合わせ、職員300万人が業務ごとに3社のモデルを選べる。導入済みの利用者は170万人にのぼる。一方でAnthropicのClaudeは、政権が供給網のリスクと指摘したことを背景に、追加が見送られた。政府という巨大な調達先が複数社を並べて使い分ける姿は、企業のAIベンダー選びにも示唆がある。

何が起きたのか

GenAI.milは、職員が機密を含む業務データを一般向けのサービスに流さずに、審査済みの最新モデルを使うための入口だ。2025年12月にGoogle CloudのGeminiだけで立ち上がり、最初の1か月で利用者100万人を超えた。今回ChatGPT MilとGrokが加わり、対象は職員300万人、実利用は170万人に達した。

国防総省は、モデルごとの得意分野を使い分ける前提で設計している。検索にはGemini、文章仕事にはChatGPTといった具合に、担当者が用途に応じて選ぶ。消費者向けのデータ収集を業務から切り離し、現場の即時の生産性向上を狙うと説明している。

注目は、Claudeが外れた点だ。Anthropicと国防総省の対立で追加計画が崩れたと報じられている。特定の1社に固めず複数を並べる調達は、値下げ競争を促す一方で、政治や供給網の事情で構成が動くことも示した。政府調達の動きは規制の潮流とも連動する。関連する規制の流れはEU AI法でAI Officeの執行権限が始動 日本企業も開示義務も参照してほしい。

現場の実務にどう効くか

日本企業がここから読み取れるのは、AIを1社に固定しない設計の利点だ。政府ですら用途ごとにモデルを選び分けている。社内でも、要約に強いモデル、コードに強いモデル、検索に強いモデルを使い分ける前提で環境を作ると、1社の値上げや障害、方針転換に振り回されにくくなる。

推進担当が着手すべきは2つだ。第一に、業務を種類ごとに分け、どのモデルが向くかを小さく試して記録する。用途別の選び方は生成AIモデルの選び方 ビジネス用途別の基準が土台になる。第二に、乗り換えできる状態を保つことだ。特定のモデル前提で業務を作り込みすぎると、供給側の事情で構成が変わったときに動けなくなる。社内ルールの整備は企業のAI利用ガイドライン作り方とテンプレートを参考にすると進めやすい。各モデルの違いは主要LLM一覧 2026年版：5社のモデルの特徴と選び方で押さえておくとよい。

供給網や政治の事情で使えるモデルが変わりうる点は、政府に限らない。契約前には、提供元の体制や継続性を含めて確認しておく。最新の提供状況は各社の公式で確認してほしい。

FAQ

Q. GenAI.milとは何ですか A. 米国防総省の秘匿の生成AIポータルです。職員が業務データを一般向けサービスに流さずに複数社の最新モデルを使い分けられます。2025年12月にGeminiで始まり、今回ChatGPT MilとGrokを追加しました。

Q. 企業への示唆は何ですか A. 政府が用途ごとにモデルを選び分けている点です。1社に固定せず、要約や検索やコードで得意なモデルを使い分ける設計が、値上げや障害への備えになります。

出典

• The Pentagon now has its own version of ChatGPT and Grok（TechCrunch）
• Grok and ChatGPT join Gemini in Pentagon’s enterprise genAI portal（DefenseScoop）