企業の97%がAIエージェント導入 Writer調査で普及鮮明

結論

Writerが2026年に実施した企業のAI活用調査で、経営層の97%が過去1年にAIエージェントを導入し、従業員の52%がすでに使っていると分かった。導入はほぼ全社に広がった一方、現場の利用率は半数程度にとどまる。「入れたが使われていない」という定着の遅れが、多くの企業に共通する課題として残っている。配って終わりにせず、現場で使われる状態をどう作るかが次の焦点になる。

調査で分かったこと

この調査は、Writerが調査会社Workplace Intelligenceと組んで実施した。世界の経営層と従業員を対象に、AIをどう使っているかを尋ねたものである。経営層の97%が過去1年にAIエージェントを導入したと回答した一方、実際に使っている従業員は52%だった。導入率と利用率のこの差が、今回の調査の要点である。

導入がほぼ全社に達したことは、AIエージェントが試験段階を越えたことを示す。ただし、導入と成果は別である。経営層が入れても、現場が使いこなせなければ効果は出ない。約半数の従業員がまだ使っていないという数字は、教育や業務への組み込みが追いついていないことを表す。

同種の調査は各社が出しており、数字は対象や設問で変わる。1つの調査だけで断定せず、複数の結果を見比べて傾向を読むのがよい。自社の実態は、社内の利用状況を測って把握することをすすめる。

現場の実務にどう効くか

導入率が高いいまは、次の一手が「配布」から「定着」へ移る時期である。定着で効くのは、使う場面を具体的に示すことである。「議事録の要約はこのエージェント」「問い合わせ一次対応はこの手順」と、業務に紐づけて配ると利用率が上がりやすい。

推進担当は、まず自社の利用率を測ることから始めたい。測り方はAI活用度を測る社内アンケートの作り方にまとめている。使われない原因の多くは現場の抵抗や不慣れにあり、AI導入への現場抵抗をやわらげる進め方やITが苦手な社員へのAI浸透 段階的に慣れさせる方法が参考になる。

定着を進めるうえで効く打ち手は、大きく3つに整理できる。1つ目は、業務ごとに使うツールと手順を1枚にまとめて配ること。2つ目は、成果が出た事例を社内で共有し、同じ業務の担当者に横展開すること。3つ目は、月に一度など定期的に利用率を測り、伸びない部署に個別に働きかけることである。いずれも、配布した後の「使われる状態づくり」に踏み込む点が共通している。事例の共有の仕組みはAI活用事例を社内で共有する仕組みの作り方にまとめている。

日本企業の導入状況は海外と傾向が異なる。国内の実態は日本企業の生成AI導入状況と課題 最新調査まとめで確認できる。調査の数字はあくまで平均値であり、自社の状況は自分で測って判断してほしい。

出典

• Enterprise AI adoption in 2026: Why 79% face challenges despite high investment（Writer）
• 2026 Global Enterprise AI Report（Publicis Sapient）