習近平氏、WAICで首脳外交。途上国に5000人研修

結論

習近平氏が7月18日、上海で開かれたWAICと国際的なAI統治の高級会合に合わせて、一連の首脳会談を行った。タイのアヌティン首相、カンボジアのフン・マネット首相、国連のグテーレス事務総長らと個別に会談した。あわせて、今後5年で途上国に5000人分のAI研修や研修会の機会を提供すると表明した。中国が、AI協力を軸に新興国との関係を深める姿勢を鮮明にした動きである。

何が起きたのか

習近平氏は、WAICの場を外交の舞台としても使った。会場の周辺で、タイ、カンボジアの首脳、そして国連事務総長との会談を重ねた。AIをめぐる国際協力を、二国間の関係強化と結びつける狙いがうかがえる。

具体的な支援策も示された。今後5年間で、途上国に対して5000人分のAI関連の研修や研修会の機会を提供するという内容である。人材育成を通じて、新興国に中国のAIの手法や基盤を広げる意図が読み取れる。この動きは、29カ国が署名したWAICOの設立と一体で、国際的な統治の枠組みづくりを主導しようとする流れの一部である。

人材育成を支援の柱に据えるのには理由がある。AIを使いこなす人材や、それを支える技術の作法は、一度身につくと簡単には置き換わらない。研修で中国の手法や基盤に慣れた技術者が新興国で育てば、その国のシステム選定は自然と中国製に傾きやすくなる。目先の資金援助より、長期の影響力を残す手立てとして人材育成が選ばれている。

背景には、AIの国際秩序をめぐる競争がある。AIの国際枠組みは二極化し、統治のルールや技術の標準をどの陣営が握るかが問われている。Google DeepMindがAIの標準化機関の設立を提唱するなど、ルール作りの主導権をめぐる動きは各所で起きている。中国は、新興国への人材育成と技術供与を通じて、自国を軸とした協力圏を広げようとしている。

現場の実務にどう効くか

首脳外交は、日々の業務から遠い話に見える。しかし、AIの技術と人材がどの国に流れるかは、中長期で企業の環境に影響する。

第一に、新興国での事業を持つ企業への影響である。研修と技術供与を通じて新興国に中国製のAIが普及すれば、その地域での調達先や連携先の選択肢が変わる。進出先の国でどの基盤が主流になりつつあるかを把握しておくと、現地でのシステム選定や提携の判断で先を読める。

第二に、技術と標準が地域ごとに分かれていく前提で備えることである。AIの統治ルールが陣営ごとに異なる方向へ進むと、同じ製品でも地域によって使える機能やデータの扱いが変わりうる。複数地域で事業を展開する企業は、どの地域でどのルールが適用されるかを整理し、業務手順が地域差に耐えられるようにしておく必要がある。

第三に、過度に身構えないことである。この動きは長期の地政学の流れであり、明日の業務手順を変えるものではない。日本国内では政府が第2期のAI基本計画の案を決めたように、各国が独自の方針を進めている。企業に必要なのは、特定の地域や陣営の技術に業務を偏らせず、供給元を差し替えられる余地を保つことである。最新の合意内容や支援策の詳細は公式情報で確認してほしい。

AIをめぐる競争は、性能や価格だけでなく、どの国がどの地域に影響力を持つかという次元にも広がっている。自社の事業がその地図のどこに位置するかを把握しておくことが、長期の安定につながる。

出典

• Global Times: Head-of-state diplomacy shines at WAIC（Manila Times）
• Global Times: China sends fresh signal on global AI cooperation at WAIC（Manila Times）