#ガバナンス
17件の記事
ChatGPT法人版、プラグインを管理者が一括統制。選択も簡素化
OpenAIはChatGPT BusinessとEnterpriseで、プラグインの管理機能とモデル選択の刷新を提供した。管理者は誰がどのプラグインを使えるかを設定でき、既定導入も可能。モデルは速さと推論力で選びやすく名称を整理した。社内導入のガバナンスがやりやすくなる。
42州司法長官、OpenAIを調査。召喚状の段階に入る
米42州の司法長官によるOpenAIの調査が、召喚状を出す段階に入った。広告表現やデータの扱い、未成年への対応などが対象とされる。9月のIPO準備とも重なる。主要ベンダーに業務を寄せる企業にとって、供給と継続のリスクを見直す材料になる。
金融のAI活用、2年で倍増し75%に。検証体制が成果を分ける
KPMGの調査で、金融部門のAI活用が2024年の30%から75%へ2年で倍増した。財務リーダーの71%が投資に見合う成果を実感する一方、期待を超えたとするのは23%にとどまる。検証体制の整備が成果の差を生んでいる。
EU、高リスクAIの義務適用を延期へ。2027年12月に後ろ倒し
EUはデジタル・オムニバスの暫定合意で、高リスクAIの主要な義務の適用を2026年8月から2027年12月へ延期する方向となった。中小企業向けの簡素化や規制の試験環境も広がる。猶予は延びるが免除ではない。
Claude Designが大型刷新。社内デザイン基準を読み込み統制
Anthropicが6月17日、デザイン作成ツールClaude Designを刷新した。社内のデザイン基準を取り込んで沿った成果物を作り、Claude Codeへ受け渡せる。管理者が標準を固定する権限も加わり、ブランドのばらつきを抑えやすくなった。
Gemini Enterprise、新モデルを既定で有効化。無効化不可に
Googleは6月16日から、Gemini EnterpriseでGemini 3.5 Flashを既定で有効にし、管理者が無効にできない仕様へ変えた。切り替えの管理スイッチが廃止された。情シスがモデルを止められなくなるため、社内の検証や周知の進め方を見直す必要がある。
企業の72%「AIエージェントの統制が不十分」。調査公表
Kore.aiが6月17日、AIエージェントの実態調査を公表した。72%が統制不十分な財務・法令リスクを抱え、79%がエージェントの行動を取り消した経験を持つ。42%は失敗で売上を失ったと回答。導入を急ぐ前に統制を組み込む重要性が浮かぶ。
OpenAI、公開前に挙動を予測。実会話130万件で検証
OpenAIが6月16日、新モデルを公開する前に挙動を予測する手法を公表した。過去の実会話を新モデルで再生し、問題行動の出方を事前に見積もる。約130万件の会話で検証したという。AIの安全性をどう確かめるかを考える企業の参考になる。
Anthropic、提携先に予告なく競合製品で波紋
The Informationが、Anthropicが提携先と競合する製品を予告少なく出していると報じた。Claude Designの公開前にはFigmaらに協力を求めた。法人料金も予告なく従量制へ変えており、長期契約の判断に影響する。
企業のAI利用ガイドライン作り方とテンプレート
社内AI利用ガイドラインには、利用可能ツール・入力禁止情報・出力確認ルール・著作権・報告フロー・違反対応の6項目が必須です。テンプレート文言つきで作り方を解説します。
OpenAI、AIの経済影響を調べる研究交流制度を開始
OpenAIはAIが労働・企業・経済に与える影響を外部研究者と検証する制度OpenAI Economic Research Exchangeを発表した。応募は7月5日まで、選定通知は7月31日。AIの効果を裏づける独立した証拠づくりを狙う。
Anthropic、自己改善AIに「ブレーキペダル」を要請
Anthropicは、自社のAIが人の監視なしに自己改善する段階が近いと警告し、暴走を止める技術的な歯止めの整備を業界に求めた。安全評価の前提が崩れる可能性があり、企業のAIガバナンスに見直しを迫る。
米連邦AI法案、州法を3年凍結し開発者に第三者監査
米下院の超党派議員が2026年6月、269ページのAI規制案を公表。AIの開発に関する州の新規立法を3年間止める一方、年商5億ドル超の大手開発者に半期ごとの第三者監査と安全計画の公表を義務づける。労組や消費者団体は反発している。
EU AI法改正で高リスクAIの期限延長。8月2日前に企業が確認すべきこと
EU AI法の改正案が2026年5月に政治合意に達し、高リスクAIシステムのコンプライアンス期限延長と規制の一部簡略化が決定した。一方で8月2日の施行期限は変わらず、AIコンテンツ表示義務の透明性ガイドラインも策定中。日本企業が今確認すべき対応ポイントを解説する。
セキュリティ部門とAI推進の協働 対立を避ける進め方
セキュリティ部門がAI推進に慎重な理由を理解し、早期から巻き込む方法を解説する。リスク評価フォームの共同作成から「承認できるAI利用基準」の合意形成まで、対立を避けながら推進を加速する具体的な進め方を示す。
AI利用ポリシーのテンプレートと作り方
社内AI利用ポリシーに必要な5要素は、対象範囲・禁止事項・承認フロー・インシデント対応・更新プロセスだ。各条項の書き方とひな型の構成例を具体的に示す。