最新動向

AWSのAIエージェント基盤に脆弱性 全体乗っ取りの恐れ

AWSのAIエージェント基盤に脆弱性 全体乗っ取りの恐れ

この記事の要点

セキュリティ企業Zenityが10月8日、AWSのBedrock AgentCoreに連鎖的な脆弱性を公開した。1つの指示で同一アカウント内の全エージェントを掌握し得た。AWSは対策済み。エージェントを業務に置く企業の確認点を解説する。

結論

セキュリティ企業Zenityは10月8日、AWSのAIエージェント基盤Bedrock AgentCoreに連鎖的な脆弱性があったと公開した。外部に公開したエージェントへ巧妙な指示を1つ送るだけで、同じアカウント・同じ地域にある別のエージェントまで掌握できたという。攻撃者は非公開の会話や長期記憶を読み、認証情報や元のコードを抜き取り、将来の会話を誘導する不正な記憶を仕込めたとされる。AWSはすでに対策を講じた。

この件が示すのは、AIエージェントを業務に置くほど、攻撃の入り口が増えるという現実だ。エージェントは外部とやり取りし、社内システムにアクセスし、記憶を持つ。その一つひとつが、設定を誤れば侵入経路になる。

何が起きたか

Zenityの研究チームによると、攻撃はまず外部公開のエージェントから始まる。外部へ通信する一般的な機能を持つエージェントに指示を送り、クラウド内部の情報サービスへ問い合わせさせた。AgentCoreの構成がこの問い合わせを許し、エージェントが動く基盤の認証情報を取り出せた。その認証情報は既定の権限設定に結びついており、同じアカウント・地域にあるすべてのエージェントに及ぶ権限を持っていた。これを足がかりに、他のエージェントへ横移動できたという。

被害の範囲は広い。研究者は、権限のない内部エージェントを含めてすべてを見つけて呼び出し、非公開の会話や長期記憶を読み、コンテナの中身や元のコードをダウンロードし、秘密情報の保管場所や環境変数から認証情報を取り出せたとする。さらに、将来の会話を攻撃者の狙う先へ誘導する記憶を仕込み、それが残り続けたとされる。

時系列も公開された。Zenityは2025年12月25日にAWSへ報告し、2026年10月8日にトロントのセキュリティ会議に合わせて公表した。AWSは対策として、情報サービスへの安全な接続方式を既定にし、既定の実行権限を縮小して、他エージェントの呼び出し・非公開会話の閲覧・秘密情報へのアクセスをできなくした。Zenityはこの権限縮小を確認したとしている。細部は最新を公式で確認してほしい。

現場の実務にどう効くか

まず押さえるべきは、エージェントへの権限付与を最小限にすることだ。今回の根にあったのは、既定の権限が広すぎて1つのエージェントの乗っ取りが全体に波及した点だ。各エージェントが触れてよい範囲を絞り、不要な権限を外す。考え方は生成AIのアクセス権限管理 誰がどのAIを使えるかを組織で制御するにまとめている。エージェントの性質を理解しておくにはAIエージェントとは?生成AIとの違いと業務への影響が役立つ。

次に、外部に公開するエージェントと社内専用のエージェントを分けることだ。同じ基盤に同居させると、外部からの侵入が社内側に届きやすい。アカウントや環境を分離し、機密情報を扱うエージェントは外部との接点を持たせない。AIへ外部から送られる指示で動作を乗っ取る手口はプロンプトインジェクションとは?仕組みと企業の対策で解説している。契約前のデータ取り扱い確認は法人向けAIのデータ取り扱い確認ポイント 契約前に押さえる7項目を参照してほしい。

明日からの一歩は、自社が使うエージェント基盤の権限設定を棚卸しすることだ。どのエージェントがどの権限と情報にアクセスできるかを一覧にし、外部公開しているものを特定する。エージェントの記憶が外部からの指示で書き換わっていないかを定期的に確認する運用も、被害の早期発見につながる。基盤側の対策が済んでいても、利用側の設定が甘ければリスクは残る。

まとめ

AgentCoreの脆弱性は対策済みだが、教訓は残る。エージェントを増やすほど、権限と記憶という新しい攻撃面が広がる。最小権限の徹底、外部向けと社内向けの分離、記憶の監視という基本を、基盤任せにせず利用側でも徹底することが、安全な運用の前提になる。

出典

よくある質問

この脆弱性は今も危険ですか。

AWSが対策済みとされています。既定でIMDSv2を使うようにし、既定の実行ロールの権限を縮小しました。Zenityは権限縮小を確認したとしています。最新の状況は公式で確認してください。

自社がAIエージェントを使う場合、何に気をつければよいですか。

エージェントに与える権限を必要最小限にし、外部向けと社内向けのエージェントを同じアカウント・地域に同居させない、機密情報へのアクセスを絞る、記憶の改ざんを監視する、といった基本が有効です。